NHK、ネット事業拡大を視野　事業費の上限撤廃案を発表　高市氏は民業圧迫を懸念

　NHKはこのほど、インターネットを活用した業務の種類や内容、費用などを定めた「NHKインターネット活用業務実施基準」の改定素案を発表し、ネット事業を拡大する方針を打ち出した。現行の基準では、ネット事業の費用を「受信料収入の2.5％以内」と定めているが、これを撤廃する可能性があるという。

　NHKは、ネット事業費の上限を撤廃した場合に（1）地方局が制作した番組のネット配信期間を7日間から14日間に延長する、（2）在外邦人向けの国際テレビ放送「NHKワールドJAPAN」のネット同時配信を始める――といった施策を行うという。

NHKの動画配信サービス「NHK＋」

　NHKによると、2020年度の受信料収入は約7000億円になる見通し。この資金のうち、ネット事業には約170億円（受信料収入の約2.4％）を支出する見込み。素案では、この比率を今後3年間で2.9％程度まで拡大するとしている。

　だが、NHKがネット事業に力を入れると、同様の取り組みを行う民放事業者を圧迫する可能性がある。

　高市早苗総務大臣（当時）はこのリスクを考慮し、16日の記者会見で「インターネット活用業務にどれだけの費用がかかるのか、コスト削減も考えながら、実際に必要となる費用をまず考えてほしい」とNHKに提言。

　「今後、経営委員会において、放送法の関連規定や意見募集の結果も踏まえて、費用の上限を定めるなど適切に検討していただきたい」と見直しを求めた。

　NHKは改定素案に対し、国民からの意見を募集中。意見を取りまとめ、総務大臣への報告などを経て、21年度から23年度までの中期経営計画に反映する方針だ。

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