「持続化給付金を不正受給してしまった」相談相次ぐ　逮捕者は30人に

　梶山弘志経済産業相は10月6日、政府が中小企業や個人事業者を対象に申請を受け付けている「持続化給付金」を巡り、全国の国民生活センターに「不正受給をしてしまったが返金したい」などとする相談が相次いでいると明らかにした。不正受給に関する逮捕者は30人に上る。

　持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛の影響で売り上げなどに大きな影響を受けた事業者に対する支援金。申請は主にオンラインで受け付けている。

　消費者庁の調査によると、国民生活センターには「不正受給をしてしまった」「代行業者に個人情報を渡してしまった」「友人が不正受給しようとしている」「SNSで犯罪にならずに金もうけできるとして勧誘された」といった相談が寄せられているという。

　国民生活センターは、不正受給の申請を代行する業者や、不正な申請方法を教えるビジネスもあるとしている。不正受給をそそのかされたり、個人情報や銀行口座などの情報を盗まれたりする可能性があるとして注意喚起していた。

　梶山経済産業相は6日の会見で「給付金事務局のコールセンターで返還を受け付けている。一刻も早く相談を」と返金を呼びかけた。不正受給が確認された場合は、加算金2割を上乗せして返還するよう求めるが、中小企業庁が調査を始める前に自主的に返還すれば加算金は求めないとした。

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