コロナで企業へのサイバー攻撃も拡大　対策には「技術現場だけでなく、経営者のリーダーシップが必要」と経産省

　経済産業省は、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年3月以降、企業へのサイバー攻撃の危険度が増しているとして、経営者に対して注意を呼び掛けた。

　テレワークの拡大などで攻撃の糸口が増えている他、ランサムウエアで金銭の支払いを求められる事例も増え、「現場がこれまでの取り組みを継続するだけでは、対応が困難」と指摘。経営者にリーダーシップを持って対処するよう求めている。

経産省の発表資料より

　今年3月以降、サイバーインシデントの報告を受け付けるJPCERT/CCに対する相談件数が増加。特に、電子メールを媒介に感染を広げるマルウェア「Emotet」による被害の相談が急増したという。

　サイバー攻撃は高度化・多様化しており、さまざまな関係者を巻き込む複雑なものになっているため、「技術的な対策だけではなく関係者との調整や事業継続等の判断が必要」と指摘し、経営者がリーダーシップを取るよう呼び掛けている。

　また、海外拠点とのシステム統合時に、セキュリティ上の脆弱性を持ち込んでしまう可能性もあるとして、拠点のある国・地域の環境のリスク評価や、それに対応したアーキテクチャの設計など、グローバルガバナンスの確立が必要だと述べている。

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