5割が「テレワーク中の取引先に不安」　セキュリティ対策の周知に課題か

　テレワークを実施している取引先企業に対して、何かしら不安がある人は51.0％──情報処理推進機構（IPA）が12月24日、そんな調査結果を発表した。

　回答者のうち、取引先企業がテレワークを実施している人の51.0％が「（取引先に対して）不安に思っていることがある」と回答。理由として「情報が漏えいしても経路を判別しにくい」（27.1％）、「テレワークで利用するPCやスマートフォンなどのセキュリティ対策が不十分」（24.1％）、「テレワークを行う自宅やオフィスなどのセキュリティ対策が不十分」（23.2％）などが上がった。

　また全体の68.5％が、1年前と比べて取引先の働き方が変化したと回答。最も多い「オンライン会議が増えた」（52.3％）の他、「契約書のやりとりがオンライン化した」（11.9％）、「外部のストレージサービスで資料をやりとりする機会が増えた」（8.0％）などが上がった。「（取引先からの）セキュリティ対策の要求が厳しくなった」は9.2％だった。

　調査は11月2日～13日、IT企業に勤める人やIT以外の企業でIT部門に在籍する人を対象にインターネットでアンケートを行った。有効回答数は2372人。

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