NTTグループ、リモートワーク基本に 転勤・単身赴任も撤廃 22年度中
NTT（持株会社）は9月28日、リモートワークを基本とした勤務形態を、国内で働く全グループ社員を対象に、2022年度中に導入すると発表した。自宅からオフィスが遠くてもリモートで働けるため、転勤や単身赴任も不要になる。あわせて、サテライトオフィスを全国260カ所以上整備する。
同日発表した、コロナ禍後を見据えた経営改革の一貫。「一極集中型組織」から、自律分散した「ネットワーク型組織」に変革するという。
グループ約32万人のうち国内で働く人が対象。クラウドベース／ゼロトラストシステムの整備、社内制度の変革、既に約60カ所ほどあるサテライトオフィスの増設などで、リモートワークしやすくする。
22年度以降、本社や管理部門を含む組織を、首都圏から地域（中核都市）に分散する計画も発表した。社員の居住地と担当部署の場所が離れた場合も、自宅からリモートで働ける。
さらに、入社年次による配置から脱却し、ジョブ型人事制度を導入したり、紙の使用を原則、廃止したり、女性・外国人の活躍を推進する、といった施策も打ち出している。
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