「AIはゲームをするのが仕事で、人間は確定申告といった役割分担になるとディストピアですよね」――深津貴之さんはこう話す。そうならないための付き合い方とは。
話題の「社長のおごり自販機」を導入したTOPPANでは、「自販機に行かない？」など社員同士が会話するきっかけが生まれた。しかし担当者はスタート当初は「ある大失敗をした」と明かす。
“生成AI時代”に適したAIの使い方は「エヴァ」の「MAGIシステム」が適している――このアイデアが飛び出した。生成AIの性能を引き出す活用方法を探る。
TOPPANが進めた社内コミュニケーション改革。「雑談倍増」を掲げて取り組んだユニークな“5つの仕掛け”を紹介する。
人的資本経営のストーリーを使えば、人事施策を説明しやすい――人的資本の考え方を“うまく使うコツ”を、デロイト トーマツ コンサルティングの執行役員が解説します。
サイバー攻撃の手段が多様化する中、セキュリティ対策「サイバーレジリエンス」に注目が集まる。インシデント発生時の被害を抑え、業務を継続するための考え方を、対策が進む金融業界を例に解説する。
「打倒Tesla」を掲げる自動運転EVスタートアップのTURING社。CEOの山本一成氏は、世界初の“名人超え将棋AI”開発者でもある。“自動車版ユニクロ”を目指すという同氏に、Tesla社に勝つ秘訣を聞いた。
写真で見るITオフィス戦略：
IT業界の働き方が多様化しているいま、変わる企業のオフィス戦略を写真や社員のコメントからひもとく。今回は電子ギフトサービス「giftee」を手掛けるギフティのオフィスをチェックする。
サイバーセキュリティ月間：
サイバーセキュリティ対策は経営層の理解が欠かせない。「ひとごとではない」と内閣サイバーセキュリティセンターの内閣参事官は話す。
「SFプロトタイピング」で“未来のイノベーション”を起こせ！：
SaaSベンチャーのカミナシがSF小説を作りました。2030年のビジョンを描いています。「SFプロトタイピング」という思考法を活用した理由をCEOに聞きました。
ビジネストレンドを先取り「SaaS EXPO」開幕：
「失われた30年」の危機感が昭和世代にしか伝わらない――そこで経産省が若者100人を集めて未来について議論。若者の価値観やイノベーションを起こす鍵をレポートにした。詳しい内容を担当者に聞いた。
ビジネストレンドを先取り「SaaS EXPO」開幕：
「Tesla超え」を目指すのが、自動運転EVスタートアップのTURING社だ。CEOの山本一成氏は、世界で初めて現役名人に勝った将棋AIの作者でもある。将棋AIからなぜ自動運転EV開発を目指すに至ったのか。山本CEOに話を聞いた。
SFプロトタイピングに取り組む方法：
“SF思考”でアイデアを広げる議論ツール「SFプロトタイピング」。対話イベント「100年先の自動運転」から、取り組み方をひもといていきます。
SFプロトタイピングの事例を紹介：
東京都下水道がSF作品を公開しました。背景には、若者に下水道の役割や魅力を伝えるのが難しいという課題があります。「SF」によってどう解決したのか取材しました。
SFプロトタイピングの事例を紹介：
農林水産省が「2050年の食卓の姿」をテーマにしたSF小説を作りました。「SFプロトタイピング」という思考法をどのように使ったのか、“官庁流SFの活用方法”を取材しました。
筆者の弱小Twitterアカウントに、“セクシーな海外のお姉さん”からDMが届いた。仲良くなって投資ノウハウを教わったら4000ドルの利益が出た。しかしやりとりを続けると雲行きが怪しくなっていった――。
クラウドサービスを導入する企業が増える一方で、設定ミスなどが原因のセキュリティ事故を心配する声も多い。では、どのような対策があるのか。クラウドの導入支援を手掛けるネクストモードの“SaaSおじさん”に説明してもらった。
クラウドの管理ミスで情報漏えいした――こんなセキュリティ事故の責任は誰にあるのか。クラウドサービスの利用企業が把握すべき大前提「責任共有モデル」を総務省の担当者に聞いた。
宅配大手のヤマト運輸がデータに基づいた経営に舵を切った。コロナ禍で宅配需要が伸びる中、輸送コストを前年比約10％削減するなど成果を上げている。デジタルデータ戦略担当の執行役員に取り組みを聞く。
元女子高生AI「りんな」の兄「りんお」がTwitterアカウントとして4年半ぶりに復活。Twitterの返信を学習して変化するAIとして、当初はイケメンのようなアイコン・口調で投稿していたが、10月5日時点ではなぜか口調もアイコンもゴリラになっている。
目標のワクチン接種率まであと2991人――こんな表示のある東京都狛江市の若者向けワクチン接種促進サイトに、「目標値があると参加したくなる」など称賛の声が上がっている。
ヤフーは、「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」で商品の梱包代行サービスの実証実験を始めると発表した。ヤマト運輸の都内6拠点で受け付ける。
「男女共同参画ちゃん」というハッシュタグ付きのイラストの投稿が相次いでいる。実は大阪府が定めた表現ガイドラインの中で「ダメな例」として示された“萌キャラ”のファンアートだ。
アマゾンジャパンが、ECサイト「Amazon.com」上に日本製品の特集ページをオープンすると発表した。出品やマーケティング支援を行うプログラムを日本企業に提供する。
NTT、リモートワークを基本に。国内で働く全グループ社員が対象だ。自宅からオフィスが遠くてもリモートで働けるため、転勤や単身赴任も不要になる。
バイクで街中を爆走する映像がTwitterで話題だ。実はゲームのプレイ映像で、「どう見ても実写」「本物と間違えられて炎上しそう」と注目を集めている。
オタクコイン協会が、マンガの擬音語をモチーフにしたNFTアートを先着3300人に配布するキャンペーンで、約1時間で予定人数に達したため終了したと発表した。
米Facebookが、他者と交流できる仮想空間「メタバース」の開発に2年間で約55億円投資すると発表した。メタバースは今後15年以内に実現すると見込む。
未成年者が巻き込まれるネット被害のリスクを事前検知するシステムを、東大教授が開発した。SNSユーザー同士の接触機会などからリスク評価する。導入には事業者との二人三脚が必要という。
KDDIが、iPhoneとiPadの有料保証サービスで、加入後4年間としていた保証期限を撤廃すると発表した。合わせて「Apple Watch」の修理サービスも始めた。
メルカリが丸井ECサイトとデータ連携。ECからメルペイ決済で買った商品をメルカリアプリに表示し、使い終わった品の出品を促す。
国立情報学研究所が、ディープフェイクを見破るプログラムを開発した。WebAPIとして提供するため、同プログラムを組み込んだWebサービスを容易に構築できるという。
企業のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」で発表前の画像ファイルなどを誤って公開してしまった問題で、新たに699件のファイルが取得されていたと判明した。インサイダー情報の流出は確認していないという。
集英社が絵を描かずに漫画のネームを作れるWebサービス「World Maker」オープンβ版の提供を始めた。リリース直後からTwitterには、本格的な恋愛漫画からギャグ漫画までいろいろな作品が投稿されている。
パナソニックが、IoT家電の使用状況に応じてメンテナンス時期を通知するサービスを始めると発表した。交換部品を2回届けるプランと、最大5年間の修理保証を付けたプランを用意した。まずは、エアコンと洗濯機で始める。
漫画のキャラをAIで自動着色するサービスをピクシブとPFNが開発した。カラー化の精度は100％ではないものの、人とAIの役割分担には十分意味があるという。開発した担当者たちに話を聞いた。
火星探査機「Perseverance」が自撮り撮影した写真をNASAが公開した。自撮り機能は宇宙好きな人へのアピールに加え、機体の損傷や摩耗の具合を確認する目的もあるという。
寝坊した人にだけ課金する寝坊防止アプリ「メザミー」が登場した。ユーザーが指定した時間までに起きた場所から100m離れないと設定した課金額を支払うことになる。
音楽用電子機器を販売するズームが、Web会議システム「Zoom」が商標権を侵害しているとして、日本でZoomを提供するNECネッツエスアイを提訴した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。
ワクチンの接種をスマートフォンで電子交付する際の仕様案公開。APIも提供し、事業者や公共機関が予約受付の際などに使えるようにする計画だ。
品切れ状態が続いていたラズパイ内蔵キーボード「Raspberry Pi 400 日本語版」の単品販売をスイッチサイエンスとケイエスワイが始めた。価格は9790円。マウスや電源アダプターなどが付属するスターターキットも用意する。
ヤマトHDが、東京2020オリンピック・パラリンピック大会用に運んだ荷物の量を公開した。PCやサーバなど「テクノロジー機材」は10トントラック約750台に及んだという。
マッチングアプリ「バチェラーデート」で、新型コロナワクチンの接種を証明すると特典を付与するキャンペーンが始まった。ワクチン接種済証の画像提出と1回以上のデートをしらユーザーが対象。
SpaceXが、民間人4人を乗せた宇宙船「Crew Dragon」の打ち上げに成功した。世界初の民間人だけの宇宙旅行ミッションで、3日間地球を周回する予定。
「単純作業を自動化して人間を解放すれば、より付加価値の高いクリエイティブな仕事に専念できる」――SBGの孫社長はこう話し、ロボットとAIをかけ合わせて10億人分の労働人口を獲得する構想を打ち出した。
衛星データの解析を手掛けるベンチャー企業のSolafuneと日本マイクロソフトは、衛星画像の解像度を上げる技術の開発コンテストを始めた。衛星画像を高解像度にする精度をスコア化して競う。