NEC×Anthropic協業は「想像以上の反響」 社長対談で語られた“日の丸AI”の戦い方【一問一答】

[荒岡瑛一郎，ITmedia]

　4月23日、国内に衝撃が走った。NECと米Anthropicが戦略的協業を発表したのだ。NECは国産AI「cotomi」を、Anthropicは生成AI「Claude」を開発し、ともにAI時代の主要プレイヤーとして注目を集めている。

　その4日後、NECとAnthropic Japanの両社長の姿は、ITイベント「SusHi Tech Tokyo 2026」（東京都ら主催、4月27〜29日開催）にあった。トップ対談で語られたのは、AI開発の裏側と国産AIの戦い方だった。

　NECの森田隆之社長兼CEOと、Anthropic Japanの東條英俊社長による対談を抜粋して紹介する。

参考記事：発表の2日前に決まった――NECとAnthropicが“電撃的協業”　3週間のスピード協議の舞台裏

NECの森田社長（右）、Anthropic Japanの東條社長（左）（編集部撮影）

協業は「想像以上の反響」　社長対談で語られた“日の丸AI”の戦い方

――協業についての受け止めは。

NECの森田社長　株式市場、顧客など国内外から想像以上に大きな反響があった。それだけAIの影響が本格化する時代に入ったということ。このパートナーシップが世界的に大きな意味を持っていると感じた。

Anthropic Japanの東條社長　日本を代表するハイテク企業のNECと協業できて大きな励みになっている。日本企業のAI実装を進めることが、私たち共通のゴールだ。

――政府も企業も「どのAIが信頼できるか」という問いに直面している。NECは「信頼」をどう定義しているか。

森田社長　今までのICTテクノロジーは、人間の意志とコントロールの下で補佐的に使われていた。AIは、それ自身が判断をしてアクションできてしまう。ここに「すごさ」と、ある意味で「恐ろしさ」があると思う。

　AIを扱うことは「5000年前に人間が野生馬を操るようになった出来事」と似ているのではないか。野生馬を“信頼できる相棒”にしたように、AIにも「ハーネス」（手綱）がいる。われわれの生活を変え得る強力なAIを制御可能にし、人間中心の世の中をつくるためのキーワードが「信頼」だ。

NECの森田社長（編集部撮影）

――Anthropicは「AIの安全性」を企業理念の核にしている。信頼をどう実現するか。

東條社長　Anthropicの創業者8人は、いずれも米OpenAIの出身者だ。創業メンバーは早期から「AIが人類にとって大きな影響力を持つ」と予想していた。危険を伴うが、うまく使えば人類の便益になる。安心して使えるAIでなければ意味がないため、Anthropic設立当初から「安心安全なAI」をミッションに据え、モデル開発時から安全対策に取り組んでいる。

――NECは、国産AIを早期に開発・リリースした。なぜ素早く取り組めたのか。

森田社長　2022年ごろ、研究者から「このGPU（画像処理半導体）を導入しなければ2〜3週間かかるが、GPUがあれば1日足らずで研究成果が出る」と泣きつかれ、数百億円かけてGPUを約1000基導入した。

　その後「ChatGPT」が登場して話題になっているとき、研究者が「同じようなものを作れますよ」と言い、数カ月後に本当に作り上げた。

　LLM（大規模言語モデル）だけでなく「安全なクラウド」「AI前提のデータ管理」「AIに対応できる業務プロセスやガバナンス」などの構築を、社会実装を見据えて先行的に進めてきた。

――国家・経済安全保障と「国産AI」の関係性をどう考えるか。

森田社長　テクノロジーと国家安全保障を別々に議論できない時代になった。ポイントは2つ。1つ目に「バイアスのないAI」が重要だ。AI学習にどんなデータを使ったのかは、技術機密の中核になるため開示されない。民間や準公共の領域で使うには問題ないかもしれないが、「バイアスがない」と100％保証されないため、国家の核に当たる領域では利用できない。

　2つ目に、AIはデジタルインフラの基盤になる。米国など同盟国からLLMが提供されているが、永遠に提供されるか保証できない。機微な領域については「プランB」が必要になる。自由な競争と選択が確保されないとき、プランBを発動できるようにする。その観点で、国産AIの意味がある。

東條社長　安全保障の観点で、プランBとしてのソブリンAI（主権あるAI）のニーズはよく分かるし、そうすべきだと思う。一方で、世界展開しているAIモデルは、大量のデータとコンピュータ資源を使って巨大モデルを作り、安価に提供できる。一般的な業務や生活で使う上では理にかなうはずだ。

Anthropic Japanの東條社長（編集部撮影）

――AI規制について、日本はどのような方向に向かうべきか。

森田社長　規制が行き過ぎると、技術主権を放棄して、データ主権と運用主権で守るしかなくなる。日本の技術や国際競争力を放棄したことになる危険がある。

　私は、著作権法など通常のルールや規制で守ることが適切であり、AIのために特別な規制を作って過剰に守ることは「技術に対する進歩の放棄」になると考える。

――日本は、AIで世界をリードできる可能性はあるか。

森田社長　AIを巡って米中が最先端を競っている。この2つの選択肢しかなかったら、各国が難しい選択を迫られる。今後、インターネット外でのデータやAIが重要になる中、日本は「第三の選択肢」を提供できる技術ベースがある。そんな提案ができればいい。日本のためにもなるはず。

東條社長　日本には良いテクノロジーがあり、そこにAIを掛け合わせることで新しいイノベーションが生まれるはずだ。それを海外に発信すると良いのではないか。