スマホ契約で10万円荒稼ぎ…… 携帯キャリアが総務省に泣きつく“ホッピング”の実態とは（1/3 ページ）

[山口伸，ITmedia]

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著者プロフィール

山口伸

経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。　X：@shin_yamaguchi_

　「ホッピング」が携帯キャリアを悩ませている。ホッピングとは、MNP（同じ電話番号のままキャリアを乗り換えること）で得られる特典を目当てに、利用者が短期間でキャリアを乗り換え続ける行為だ。各社は違約金の請求などで防ぎたいところだが、制度上高い違約金を設けることはできず、手を打てずにいる。

　キャリア各社は総務省に対し、足かせとなっている制度の改正を求めている。ホッピングの実態と横行する背景を解説する。

短期間でキャリアを乗り換え続けるホッピングが問題となっている（提供：ゲッティイメージズ）

MNPの特典で集客を図る携帯キャリア

　携帯キャリアを乗り換える際、かつては電話番号を引き継ぐことができなかった。だが2006年に総務省が価格競争を促す目的でMNPを導入し、移転先でも同じ番号を使えるようになった。

　現在、携帯キャリア各社は利用者を取り込むべく、MNPで乗り換えたユーザーを対象にさまざまな還元キャンペーンを実施している。

　NTTドコモは「ドコモ mini」に乗り換えた利用者を対象にdポイントを最大2万ポイント還元するほか、機種変更では4万4000円の割引を実施している。dポイントは「1ポイント＝1円」相当としてコンビニやドラッグストアなどでの支払いに使える。他社も同様に、乗り換えで2万円相当のポイントを提供する事例が多い。

　端末をセットで購入した場合の割引キャンペーンも実施されており、楽天モバイルではMNP契約者に対してiPhone 16を4万円引きで販売している。

ドコモ miniのキャンペーン（出所：NTTドコモ公式Webサイト）

　2万円相当のポイント特典が目立つのは、電気通信事業法のガイドラインで還元額が最大2万円（税別）に制限されているためだ。同様に、端末を購入した場合の値引き額も最大4万円（同）と定められている。

　値下げ制限は総務省が自由競争を促すために定めたルールだ。こうした制度により、かつてキャリアの乗り換えや新規申し込みなどを条件に、端末を極端に安い価格で販売していた「1円スマホ」のようなキャンペーンは行いにくくなった。