ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。
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山口伸
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X:@shin_yamaguchi_
「AutoReserve(オートリザーブ)」はAIが利用者に代わって飲食店を予約するサービスだ。日本国内には電話予約のみの飲食店も多いが、利用者はオートリザーブを使うことで、ネット予約と同じ感覚で予約できる。
だが、利用者が増えた2020年以降、同サービスがたびたび騒動を起こしている。デメリットを被っているのは主に飲食店側だ。オートリザーブからの電話が鳴りやまないほか、誤った情報が掲載されているなどの事態が起きているという。
オートリザーブ側は削除依頼に対応しない方針を貫いている。本来、仲介サービスは利用者と飲食店の双方が利用しやすい仕組みを構築しなければならない。だが、飲食店側への配慮に欠ける仕様が弊害をもたらしているようだ。
オートリザーブは2018年にリリースされたレストラン予約サービスだ。日本の企業・ハロー(東京都渋谷区)が運営し、累計登録者数は500万人を突破した。
英語、中国語、韓国語などにも対応し、外国人の利用者も多いという。主な機能は「公式予約」と「予約代行」だ。オートリザーブと提携している店舗の場合、ユーザーはオートリザーブのWebサイトまたはアプリを通じて、飲食店を公式予約できる。
予約代行では、公式予約と同様にユーザーは予約希望日時などを入力し、オートリザーブがユーザーに代わって飲食店を予約する。電話予約のみ受け付けている店舗では、オートリザーブのAIが電話をかけ、予約を取る仕組みだ。
つまり、ユーザーは、電話予約しか受け付けていない店でも、ネット予約のような感覚で予約できる。同社は、電話が苦手な人や耳が不自由な人でも利用しやすい点をアピールしている。また飲食店の紹介ページでは「ホットペッパーグルメ」など他の飲食店紹介サイトと同様、営業時間や料理の写真、メニューなどを掲載している。
飲食店側はインバウンドを含む集客で恩恵を受けられる。提携した場合、ネット・電話予約の一元管理やキャンセル料の自動徴収といった機能を利用可能だ。
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