欧州委員会、GoogleとMetaのオンライン広告に本格調査

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3月11日（現地時間）、米Alphabet傘下のGoogleと米Meta（旧Facebook）によるオンライン広告の協定に独禁法違反の疑いがあるとして、本格的な調査を開始したと発表した。

　調査の主な目的は、2018年に両社が秘密裏に締結した「Jedi Blue」と呼ばれる協定だ（Jedi BlueはGoogleが社内で使っていたコードネーム）。この協定で、両社が競合他社を排除した疑いがあるとしている。

　Googleは、公開入札プログラムでオンラインディスプレイ広告スペースを販売し、広告主とパブリッシャーの中間に位置する広告技術サービスを提供している。MetaはGoogleやその競合の広告技術サービスを使ったサードパーティパブリッシャーの広告スペースの入札に参加している。

　欧州委員会は、Jedi Blueの下、MetaがGoogleの入札プログラムと競合する広告技術サービスを排除した可能性があるしている。

　競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は発表文で「これは、すでに集中している広告技術市場での競争を制限および歪曲し、競合の広告技術企業、パブリッシャー、消費者に損害を与える」と語った。

　EUの独禁法に違反していると判明した場合、年間収益の最大10％の罰金が科せられる可能性がある。

　英国の独禁法当局である競争・市場庁も同日、同様の調査開始を発表した。EUと連携して調査する方針としている。

　Jedi Blueについては、米国の15の州司法長官が2021年9月に両社に対して訴訟（リンク先はPDFの訴状）を起こしており、現在調査中だ。

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