撤退する新電力を支援するサービス、エネチェンジ提供　背景に夏への警戒感

公開 2022年04月22日 14時40分

更新 2022年04月22日 02時40分

[ITmedia]

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　新電力比較サイト「ENECHANGE」（エネチェンジ）を運営するENECHANGE（東京都千代田区）は4月21日、やむを得ず小売電気事業から撤退する企業を支援するサービスを始めると発表した。契約者対応などを代行する。

新電力比較サイト「ENECHANGE」

　契約者へサービス終了を告知する文書の作成から問い合わせを受けるコールセンター／専用相談窓口の開設などを無償で行う。同社はこれまでにも撤退する企業を支援しており「相談窓口開設の実績やノウハウ、相談窓口に寄せられた多くの契約者の声を生かす」という。

　折からのLNG（液化天然ガス）不足に加え、ウクライナ情勢などで電力調達コストが急騰、電力小売事業から撤退する企業が増えている。22年3月以降だけでも熊本電力（熊本県熊本市）、ホープエナジー（福岡市中央区）、ウエストホールディングス（広島県広島市）、エルピオ（千葉県市川市）、アンビット・エナジー・ジャパン（大阪市北区）、Nature（神奈川県横浜市）がサービス終了を発表し、このうちホープエナジーは破産手続きを始めた。新規契約の受付を休止するケースも相次いだ。

　ENECHANGEは「新電力から『撤退したい一方で既存の契約者に対する供給継続の努力義務があるため、速やかな撤退が難しい。このままだと夏がきてしまい、再度電力需給のひっ迫や市場価格の高騰による収益悪化の懸念がある』という声が多数寄せられている。スムーズな撤退を支援し、契約者の不安を解消する」としている。

　ENECHANGEは2015年創業。小売電気事業の比較サイト運営の他、エネルギー関連のSaaS事業などを手掛けている。2020年に東証マザーズに上場した。