NTTとNTTデータ、海外事業を統合へ　発表巡る株価の乱高下に澤田社長も苦笑

　日本電信電話（NTT）とNTTデータは5月9日、海外事業を統合すると発表した。NTTでグローバルでデータセンター・ネットワーク事業を展開する「NTT Ltd.」と、NTTデータの海外事業を統合し、10月1日付けで海外事業会社を共同設立する。

　新会社の売上高は約3.5兆円で、売上比率は海外が60％になる見込み。従業員数は約18万人に上るという。新会社の持株比率はNTTデータが51％、NTTが49％。最終的にはNTTデータがNTTから4％相当の株式を追加取得し、持ち株比率を55％対45％とする。

　NTT Ltd.は新会社の傘下に再配置する。2023年にはNTTデータをホールディングス化し、傘下に国内事業を担う新会社を設立。国内事業と海外事業を会社ごとに分割する。

　事業の統合により戦略策定のプロセスを一体化することで、迅速な意思決定を可能にし、機動性の向上やグループのガバナンス強化を進めるとしている。海外事業に関する人材をまとめることで、地域性に合わせた意思決定も可能にする。

　NTTデータの株価は9日午前10時30分ごろに急上昇し、前日終値から15％を超える伸びを見せたが、同日午後1時に共同発表会が始まって以降に急落。一時は前日終値を割るまでになった。

　Twitterでは「NTTデータのTOB（株式公開買付）があるのではないか」との予想もあった。記者からの株価の反応に対する質問について、NTTの澤田純社長は「期待感としてTOBがあるんじゃないかと思われたということですが、逆説的に、TOBのような大きなものを場中に発表することはあり得ない」とコメント。急激に株価が変動した点については「非常に反応が速くて。落ちる反応も速かったですけど」（澤田社長）と苦笑した。

　また、NTTはNTTデータとの連係強化や1株当たりの利益向上に向け、1000億円の追加出資を実施する予定としている。

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