総務省、NTT再編に対し「公正な競争」要請　“市場支配的な事業者”に対する規律順守の徹底など

　総務省は10月29日、NTTドコモの完全子会社化などグループの再編を進める日本電信電話（NTT）に対し、公正な競争条件を順守するよう要請した。

　要請の対象は、NTT、NTT東西、ドコモ、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）、エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）、エヌ・ティ・ティ・コムウェア（NTTコムウェア）。

　内容は、電気通信事業法の中でも特に第30条と第31条に定める、市場支配的な事業者に対する規律順守の徹底や、ドコモの財務状況の透明性確保、利用者利益の確保、電気通信市場の活性化など。

　要請に対し適切な対応と報告を求めるとした上で、検証結果から公正競争の問題となりうる具体的な事象が新たに確認され、既存ルールの見直しでは対応できない場合には、グループの在り方も含めた検討をする必要があるとしている。

　NTTは2020年9月にドコモの完全子会社化を発表。同時にNTTコムやNTTコムウェアのドコモへの移管について検討も発表しており、21年10月に移管を正式発表するなど、グループの再編を進めている。

　こうしたNTTの動きに対し、KDDIやソフトバンクなど電気通信事業者28社が「公正な競争を阻害する」として、20年11月に意見書を総務大臣に提出していた。

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