「電動キックボードで飲酒運転」などに対処　警視庁、Luupら3社に安全対策の強化を要請

　電動モビリティのシェアリングサービスを展開するLuupは5月25日、電動キックボードによる交通事故や交通違反への対策を検討するよう警視庁から要請を受けたと発表した。要請は、Luupを含むマイクロモビリティ推進協議会に加盟する3社が対象。

　同社に確認したところ、今回の要請は、包括的な安全対策の検討を求めるもので、一部報道にあった「夜間の貸し出し禁止」を直接求めたものではないという。当面は今まで通りのサービスを提供しつつ、関連省庁と連携しながら、時間制限を含めたサービス運用の見直しを図っていくとしている。

　Luppでは、サービスの利用開始時に、運転免許証の登録の他、警視庁監修・作成の交通ルールテストを全問正解する必要がある。車体にも目に入るところに禁止事項が記載されている。禁止行為によりユーザーが警察に検挙された場合、アカウントを凍結。免許証で本人確認しているため、凍結されたユーザーが再登録することもできないという。

　一方で、「一部の悪質な利用者による歩道走行や飲酒運転等の違反走行が発生してしまっていることは事実」（Luup）としており、これまで以上に悪質なユーザーへの対策を検討。禁止事項の理解促進を促すコミュニケーションの強化や、そのために必要なアプリの改修を進めるという。

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