宿泊予約の「Expedia」に独禁法違反の疑い 他サイトより好条件な部屋の掲載求める
公正取引委員会は6月2日、独占禁止法上の問題があるとして調査を進めていた宿泊予約サイト「Expedia」について、同法第19条に違反する疑いが認められたと発表した。同サイトを運営するスイスのエクスペディア・ロッジング・パートナー・サービシーズ・サールは同日までに改善計画を提出。同委員会は、問題の排除に十分な内容として計画を認定した。
改善計画の概要
公正取引委員会の調査によると、Expediaでは、日本の宿泊施設運営業者との間の契約で、同サイトに掲載する宿泊料金や提供部屋数などを、他の予約サイトなどと同等か、より好条件に設定するよう求めていた。
これにより他の宿泊予約サイトは、独自の割引を設定する際に宿泊施設の運営業者から「Expediaでも宿泊料金を引き下げる必要がある」と割引価格の掲載中止を求められるなど、事業活動への影響が生じていたという。
他社予約サイトの割引きキャンペーンに影響
エクスペディア社は改善計画の中で、上記のような条件の要請を取りやめること、今後3年間は改善計画の実施状況を公正取引委員会に報告することなどを定めた。
公正取引委員会は2019年4月に、宿泊予約サイト大手の楽天トラベル、Expedia、Booking.comについて、独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査を開始。同年10月には楽天トラベル、22年3月にはBooking.comも、Expediaと類似の条件を設定していたと発表した。
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