スマホの転売ヤーを「望ましいものではない」と総務省 携帯キャリアと対策検討
総務省は6月7日に開催した「競争ルールの検証に関するWG」の中で、携帯キャリア業界における“転売ヤー”問題の現状と対策方針を公開した。転売の横行で、真の利用者が端末を購入できない、販売員の心理的負担になっているといった問題が発生しているという。
総務省は「社会的に見ても望ましいものではない」としている
総務省は転売ヤーを、安売りなどの際に端末を購入し、転売により利益を得ることを半ば業として行うものと定義。転売ヤーがのさばることで、本当に利用したいユーザーの元に端末が届かない、転売ヤーに売らざるを得ない販売員の心理的負担になっている、転売による利益が反社会的活動に利用される恐れがある、MVNO事業者が値引きの踏み台にされている――といった問題があるとしている。
転売ヤーがもたらす影響について
携帯キャリア業界では現状、値引き端末の販売を1人につき1台に限定する、一定期間後に端末を返却することを前提として値引きする、購入履歴を確認して同一人物への値引きを適用しない仕組みなどを導入している。
総務省は転売ヤーについて「電気通信の健全な発達という観点、社会的観点から見て望ましいものではない」との見方を示した。今後の対策方針としては、携帯キャリアが実効性のある対策を実施すること、総務省が対策状況を調査して必要に応じた措置を検討し続けることを挙げた。
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