微増益になるはずが──KDDI、障害対応・燃料高騰で約150億円消える　今後の対策にも500億円

　KDDIが11月2日に発表した2023年3月期上期決算は、売上高が前年同期比4.4％増、営業利益も前年同期比微増になるはずだった。7月に発生した大規模通信障害の補填（ほてん）や対応費用に加え、燃料の高騰が重なり、最終的には150億円近い営業利益が消えた。

　23年3月期上半期の売上高は2兆7408億円（前年同期比4.4％増）、営業利益は5585億円（前年同期比2.5％減）。利益の増減要因を見ると、通信障害と燃料高騰の影響を除けば営業利益は5733億円になるはずだった。

　「通信障害と燃料高騰はさすがにわれわれも予期できなかった。（利益に）影響は出ると思うが、引き続き増益にこだわって進めていく」

　KDDIの高橋誠社長は発表会でそう話した。同社は技術部、営業部、広報部などさまざまな部門を横断して「通信基盤強化ならびにお客さま対応強化対策会議」を組織。作業品質・運用・設備・お客さま対応の4観点でワーキンググループを設けて通信障害に対する検証と対応を進めているという。

　同社は同日、総務省に通信障害に関する報告書を提出。再発防止策として（1）作業手順やリスク評価などの基準の見直し（2）輻輳（ふくそう）検知ツールの開発やシステム構成の見直し（3）輻輳解消ツールの開発（4）ユーザーへの情報発信方法の改善（5）災害時などの代替手段の確保（6）障害発生時を想定した訓練の実施などを挙げた。

　KDDIは今後、通信障害対策として500億円を追加投資してネットワークの仮想化を進めるとしている。現在、同社の5Gネットワークは全面的に仮想化ができているが、VoLTEのネットワークは古いまま。もともと仮想化の予定はあったが、追加投資のうち300億円程度を使ってこの取り組みを加速する。

　今後は、仮想化により運用の自動化や信頼性を向上させるとともに、AIを活用した障害検知の実現で対応の迅速化を図るとしている。

　「5Gエリア拡大もしないといけないが、優先順位としては設備の強靭化に主眼を置いて、投資を先行してやっていく」（高橋社長）

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