“生徒1人に1台”配布のGIGAスクールPC、スペックに不満は？　教育委員会の9割が「十分」　ＭＭ総研調査

　「生徒1人にPC1台」を掲げる文部科学省の「GIGAスクール構想」。配布されたPCは、十分な性能を備えているか──ＭＭ総研は1月23日、こんな調査結果を発表した。各自治体の教育委員会に聞いたところ、回答者の92％が「十分に備えている」「備えている」と答えた。

　残り8％は「あまり備えていない」と回答。PC本体に加え、UIやタッチペンなどの周辺機器に対する課題があったという。

　各教育委員会に対し、PCの具体的な用途を複数回答で聞いたところ、最も多いのは「学習支援ソフトやアプリの利用」と「調べ学習」（69％）だった。3位は「考えをまとめて発表」（61％）、4位は「デジタル教科書・ドリル」（51％）、5位は「カメラ機能で動画や写真を撮る」（50％）と続いた。他には「生徒と児童・生徒のやりとり」（44％）、「児童生徒同士のやりとり」（32％）もあった。

　PCの用途については自治体あたり平均3.8件の回答があった。21年10月の調査では1.7件だったことから、MM総研は「端末利用の幅も広がっている」としている。

　一方で、PCを活用した教育そのものにはまだ課題もあるようだ。GIGAスクールに関する課題を教育委員会に複数回答で聞いたところ、「教員のICTスキル」（61％）が最上位だった。2位は「家庭にインターネット環境がない」（20％）、同率3位は「教員のモチベーション」と「学校の通信整備状況の悪さ」（いずれも17％）だった。

　教員にも同様の質問をしたところ、「教員のICTスキル」（61％）がトップに変わりないが、それ以降に違いがあった。2位は「児童のリテラシーやモラル不足」（38％）、3位は「教員のモチベーション」（32％）だったという。

　双方で1位だった「教員のICTスキル」への対応についても、教育委員会と教員で認識の差があった。教育委員会は「対応が取れている」の回答が95％だったが、教員では40％にとどまった。ＭＭ総研は「現状の教員ICTスキルアップ施策がうまく機能していないと考えられる」と分析している。

　調査は2022年12月に実施。1141の教育委員会と、国立小中学校の教員1200人にアンケートを取った。

関連記事

• 

  「職員室でしかPCが使えない」　“生徒1人にPC1台”の裏で、進まぬ教育現場のデジタル化　意識改革が必要なのは誰なのか

• 

  使いたいときにHPCが使えない──研究者の悩み、クラウドで解決できたワケ　ゲノム解析の現場を救ったAWS活用

• 

  “1人1台”で放置される学校の「コンピュータ教室」　それでも文科省が残したい理由

• 

  「誰でも使えるシステムがすぐ必要だった」　オンライン授業迫られた文系大学の奔走　タイムリミットは2週間

• 

  近畿大、電話システムの一部をクラウドに移行　職員のPC通話とBYODもスタート