バイデン政権、AppleとGoogleのアプリストア開放を議会に要請
米商務省電気通信情報局（NTIA）は2月1日（現地時間）、「モバイルアプリエコシステムにおける競争」と題する報告書を発表し、米Appleと米Googleが運営する現在のモバイルアプリストアモデルは「消費者と開発者にとって有害であり、修正するためのポリシー変更が必要」と主張した。
NTIAは電気通信およびインターネットポリシーに関する大統領の主要顧問であり、この主張はバイデン政権の主張ということになる。
両社のポリシーは、アプリの価格を高騰させ、イノベーションを減速させることで、消費者に害を及ぼす可能性があるとしている。
バイデン大統領は同日招集した競争に関する評議会で「競争のない資本主義は資本主義ではない。それは単なる搾取だ」と語った。
評議会で語るバイデン大統領
AppleのiOS端末向けアプリストアApp Storeには、Appleの審査を通ったアプリのみ登録可能で、ユーザーはApp Store以外からiOSアプリを入手することはできない。また、有料アプリの料金やアプリ内購入の決済はアプリ内でしか行えず、Appleが一定の手数料を開発者から徴収している。GoogleのAndroid向けアプリストアGoogle Playストアもほぼ同様だ。GoogleはGoogle Playストア以外からのアプリダウンロードも認めている。
報告書は議会に対し、新たな法律を導入を求め、司法省や連邦取引委員会などの機関に対しては、オンラインアプリ市場での競争を促進するために執行を強化することを求めた。
報告書の要求の多くは、「フォートナイト」開発者の米Epic Gamesなどの主張と合致する。Epicは2020年、AppleとGoogleが米国の独禁法に違反したとして提訴した。この訴訟は2021年9月、ほぼApple側の勝訴で終わった。
Googleは2022年3月、アプリストア以外でのサブスク料金支払オプションのテストを開始した。
AppleはAssociated Pressに対し、「報告書の結論には同意できない。この結論は、われわれのプライバシー、セキュリティ、イノベーションへの投資を無視している」と語った。
Googleは「Androidは他のどのモバイルOSより多くの選択肢と競争を可能にしている」とし、この報告書によるAndroidの捉え方には同意できないと語った。
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