ドンキ運営会社、低用量ピルの費用援助 「女性がもっと働きやすく」
「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都目黒区、以下PPIH）は3月1日、国内グループ会社の女性社員と社員のパートナーを対象に、福利厚生として低用量ピル服用にかかる費用を補助すると発表した。パートナーの服用費も補助の対象とすることで男性社員の理解促進にもつなげる考え。
PPIHの女性社員を対象とした調査結果
mederi（メデリ）が提供するオンラインピル処方サービス「mederi for biz」を福利厚生として導入。低用量ピル服用にかかる費用を会社が全額補助する。
同社が女性社員を対象に行った調査では、4分の1が月経痛により仕事を休んだ経験があることが分かった。また2～3カ月に一度以上は休むという回答も30％に達した。
低用量ピルは避妊だけではなく月経痛やPMS（月経前症候群）などの改善に有効とされているが、日本は使用率2.9％と海外に比べて低い水準にある。
PPIHのダイバーシティ推進担当役員を務める二宮仁美さんは「今回福利厚生として導入する低用量ピルの服用費補助は、月経痛や月経周期をコントロールすることで女性が働きやすくなるだけではなく、男性にとっても女性の健康課題や働き方について知識を深めるきっかけになると期待しています」としている。
PPIHの二宮仁美取締役兼執行役員ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長
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