消費者庁、オンライン塾に課徴金6346万円　「利用者満足度1位」　非利用者も含めて調査していた

　消費者庁は8月1日、オンライン家庭教師サービスを提供するバンザン（東京都新宿区）に課徴金6346万円の納付命令を出したと発表した。同社はWebサイト上で「利用者満足度No.1」などと表示していたが、実際の調査の対象者には非利用者も含まれていた。

Webサイト上で「利用者満足度No.1」などと表示

　バンザンは2020年、Webサイトやパンフレット動画広告において「利用者満足度No.1に選ばれました！」「第1位AO・推薦入試にお勧め」などと表示。実際には満足度調査の際にサービス利用の有無を確認していないことが分かった。

　同社は他にも、Webサイトにおいて期間限定で返金保証制度や、1カ月分の追加授業を無料で提供する「成績保証制度」がある旨を表示していた。しかし実際には期間終了後でも制度の利用が可能だったことも判明している。

「4/30まで」と表示されているが、期間終了後も制度は利用可能

　消費者庁はこれらが優良誤認表示、有利誤認表示に当たるとして24年3月4日までに6346万円を支払うよう求めている。

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