Google、「プロダクトポリシーセンター」開設　全サービスのポリシーを確認できるハブに

　米Googleは8月17日（現地時間）、同社のすべての製品のポリシーについて説明するハブとなる新たなWebサイト「Transparency Center」（日本では「プロダクトポリシーセンター」）を開設したと発表した。

　Googleは公式ブログで「オンラインの脅威の状況が変化するにつれ、Googleのポリシーも進化して」おり、多様な製品とサービスの「用途が異なるため、ポリシーはプラットフォームごとに調整している。プロダクトポリシーセンターを利用することで、ユーザーはポリシー策定プロセス、実施方法について学び、各ポリシーを製品やサービスごとに表示できる」と説明した。

　同社は2011年に「透明性レポート」を立ち上げたが、こちらは世界の政府組織からのユーザーデータ開示要求件数などを公表するためのものだ。

　プロダクトポリシーセンターは、ユーザーがGoogle広告、Googleマップ、YouTubeなど、43の同社サービスの各ポリシーについて確認できるようになっている。個別の製品ポリシーだけでなく、個人データのプライバシーやGoogleのAI原則へのリンクもある。

　ユーザーにとって便利そうなのは、「ツールとプログラム」ハブだろう。ここには、サービス別の報告と異議申し立てツールへのリンクがまとめられている。

　概要ページには、Googleがユーザーを詐欺から守るために講じる措置についての統計が表示されている。例えば、2022年1年だけでGoogle上の52億件の悪質な広告をブロックしたという。

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