NHK、受信契約求め都内3世帯を訴える　初の「割増金」も請求

　NHKは11月6日、東京都内の3世帯に対して、放送受信契約の締結および受信料、割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起したと発表した。割増金の支払いを求めるのは初めて。

　NHKは「誠心誠意の説明を行ったが、どうしても契約の締結に応じてもらえなかったため、やむなく割増金の請求を含めた提訴に至った」と説明している。

　割増金は2022年10月施行の改正放送法で新たに規定されたもの。総務省の認可を受け、「日本放送協会放送受信規約」を変更した今年4月に導入された。

　対象は「不正な手段により受信料の支払いを免れた場合」と「正当な理由がなく期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合」。NHKは受信機を設置した未契約の家庭に対し、相応期間の受信料に加え、受信料の2倍に相当する割増金を請求できる。

　なお割増金については、放送法改正時の附帯決議で「受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと」とされている。

NHKのプレスリリース

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