総務省、GMO攻撃者サイトの「ブロッキング」を通信各社に要請 報道
GMOインターネットへの不正アクセス問題を巡り、総務省が通信事業者に「ブロッキング」を要請したと、朝日新聞や読売新聞、日本経済新聞などが10月29日に報じた。総務省は、GMOの顧客のものとされる個人情報を掲載した攻撃者側のWebサイトについて、接続を強制的に遮断するよう求めた。27日付の文書で、電気通信事業者協会をはじめとする通信の4業界団体を通じて各社に通達したという。
読売新聞によると、総務省は要請文で、情報を悪用した二次被害が広がる現実的な恐れがあるとして「本事案の社会的影響の大きさに鑑み、当該情報が掲載されているサイトの遮断を要請する」と求めた。要請を受けた通信大手の幹部は「実施するかどうかの判断は難しい」と語った。
ブロッキングは全ての利用者の接続先を把握することが前提になるため、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害する恐れがある。
時事通信や読売新聞によると、通信各社は実際にブロッキングを実施したかどうかを明らかにしていない。木原稔官房長官も29日午前の記者会見で、通信事業者と「さまざまなやりとり」をしているとした上で、現在進行中の事案だとして具体的な対応への回答を控えた。
GMOは28日、ミラーサイトを含む攻撃者サイトのドメイン停止を確認したと発表した。日本経済新聞は、サイトが閲覧できなくなり、ブロッキングは結果的に発動しなかったとの見方を示している。
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