Zoomが「政府認定クラウドサービス」に

　デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は12月25日、Web会議サービス「Zoom」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。

　Zoomは、日本の政府機関による利用を想定し、初期設定などを変更したバージョン「Zoom Japanese Government Preset」がリスト入り。他には米Cisco Sysyemsのセキュリティソリューション「Cisco Duo」、米Palo Alto Networksのセキュリティソリューション「Advanced Threat Prevention」「Advanced URL Filtering」「DNS Security」「Prisma Cloud」に加え、ソフトバンク傘下のIDCクラウド（東京都千代田区）が手掛けるクラウドサービス「IDCFクラウド」「IDCFクラウド ベアメタルサーバー」などがリストに入った。

リスト入りしたサービスの一覧

　ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」も、ISMAPの認定を受けたサービスの中から選定する。

　2023年12月時点では、他にも米Microsoftや米Amazon Web Services、IIJ、NEC、さくらインターネットなどのサービスが登録済み。

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