TikTok買収に資産家フランク・マコート氏のProject Libertyが名乗り

公開 2025年01月10日 08時46分

[ITmedia]

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　資産家で元ロサンゼルス・ドジャースのオーナー、フランク・マコート氏率いるProject Libertyと、そのパートナー企業である米The People’s Bidは1月9日（現地時間）、中国ByteDanceに対し、TikTokの米国資産買収の正式提案を行うと発表した。

　この動きは、ジョー・バイデン大統領が昨年4月24日に署名した法律に基づき、ByteDanceがTikTokを売却しなければ禁止されることになる1月19日の期限に先立って行われた。

　提案額は公表されていないが、買収のために立ち上げられたコンソーシアムは、取引を完了するための資金力には、大手プライベートエクイティファンドや富裕層個人を含む投資家からの十分な自己資本に対する関心表明と、米国最大手銀行の1つからの借入資金による裏付けがあると述べた。

　このコンソーシアムの支援者には、World Wide Web（WWW）を考案し、“Webの父”とも呼ばれるティム・バーナーズ＝リー氏や、デジタル安全推進者で投資家のケビン・オリアリー氏などがいる。

　コンソーシアムは発表文で、TikTokを米国所有のプラットフォーム上で存在できるように再構築し、ユーザーのデジタル安全を最優先すると語った。

　マコート氏は「ByteDanceに対し、Project Libertyのビジョンである、人々を第一に考える米国製の技術スタックを基盤としたTikTokの再構築の実現を提案した」「現在のTikTokアルゴリズムに頼らずにプラットフォームを存続させ、禁止を回避することで、何百万人もの米国民が引き続きプラットフォームを楽しめるようになる。我々はByteDance、トランプ次期大統領、次期政権と協力し、この取引を成立させることを楽しみにしている」と述べた。

　自身もTikTokのアカウントを持つドナルド・トランプ次期大統領は昨年末、TikTokの売却または閉鎖を義務付ける法律の施行日延期を求める意見書を米最高裁に提出している。

　ByteDanceはTikTokの販売を拒否しており、米憲法修正第1条を根拠にこの法律に控訴している。

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