暗号資産取引所Bybit、2100億円相当の暗号資産盗難被害を発表

公開 2025年02月23日 08時22分

更新 2025年02月24日 07時22分

[ITmedia]

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　ドバイに拠点を置く暗号資産取引所Bybitは2月21日（現地時間）、同社のETHコールドウォレットに対する大規模なサイバー攻撃を受け、暗号資産が盗まれたと発表した。同社のベン・ジョウCEOはX上のライブストリームで、被害額は約40万1346ETHに上ると説明した。これは、当時のレートで約14億ドル（約2100億円）に相当する。

　米TechCrunchなどによると、これは暗号資産史上最大の盗難事件とみられる。これまでの最大の暗号資産盗難事件は、2022年3月に発生したRoninネットワークからの6.2億ドルの盗難とされている。

　攻撃は、ETHマルチシグコールドウォレットからウォームウォレットへの送金時に発生した。攻撃者は、署名インタフェースを偽装し、スマートコントラクトのロジックを不正に変更することで、コールドウォレットを制御し、資金を不正なアドレスに送金した。攻撃者は盗んだETHのうち1万ETHを48のアドレスに分散させた。

　世界中に6000万人以上のユーザーを擁するBybitは、他のコールドウォレットは安全であり、顧客の資金は保護されていると強調している。また、十分な資産を保有しており、盗難による損失を補填可能であると発表した。

　BybitはXに、この件は当局に報告済みで、攻撃者の特定に「迅速かつ徹底的に」取り組んでいると投稿した。

　暗号資産コミュニティや他の取引所からは、Bybitへの支持が表明されている。複数のDeFiおよびCeFi企業が、盗まれた資金の移動を阻止するために、不正なアドレスをブラックリストに登録した。ブロックチェーンデータプラットフォームを提供する米Chainalysisは、攻撃者のウォレットアドレスを追跡・公開し、業界全体の連携を支援した。

　暗号資産の価値は投機に基づいており、簡単に操作できると批判する向きも多い。1月にはドナルド・トランプ米大統領が自身のミームコイン（ネットミームやジョークをモチーフにした暗号資産トークン）「＄TRUMP」を立ち上げた。暗号資産データ集約サイトCoinGeckoによると、このコインは発売から2日で70ドルを超えた後、17ドル前後まで暴落した。