公取委がアトレに警告 「JRE POINT」費用負担、テナントに一方的に求めた疑い
JR東日本グループで駅ビルなどを運営するアトレが、テナントに対して、ポイントサービス「JRE POINT」の運営費用を求める一方的な契約変更を行ったことが独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に当たるおそれがあるとし、公正取引委員会は3月5日、アトレに対して是正を警告したと発表した。
公取委のニュースリリースより
公取委によると、アトレは出店契約時「JRE POINTの費用はアトレ側が負担する」と合意していたにも関わらず、2025年4月以降はテナントに費用の一部の負担を求めると、2024年7月ごろに一方的に変更した疑いがあるという。
アトレは2025年2月5日、一方的な変更を取りやめるとテナントに告知。同社は3月5日付けのニュースリリースで出店者や関係者に謝罪。「今回の警告を真摯に受け止め、今後、法令順守の取り組み強化や再発防止を徹底する」としている。
アトレのニュースリリースより
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