ロードサービスの高額請求、消費者庁が2サイトの情報公開　「ネット検索で上位だからといって信用できるとは限らない」

　消費者庁は3月24日、Webサイト上に安い料金を掲示しながら、実際には高額な請求をしていたとして、ロードサービス業者の大和商会（埼玉県草加市）と関東バッテリートラブルセンター（東京都新宿区）の情報を公開した。消費者安全法に基づき、消費者に注意を呼び掛けている。

　大和商会は「CARお助けサービス」、関東バッテリートラブルセンターは同名のWebサイトを運営し、「基本料金 3,980 円（税込）～」「業界最安水準で対応可能」（CARお助けサービス）、「基本料金 1,980 円税込～」（関東バッテリートラブルセンター）などと掲示。広告費用を払い、ネット検索の結果上位などに表示されるようにしていた。

　しかし消費者庁の調査によると、Webサイトにあるフリーダイヤルに電話しても料金の説明はなく、現場の作業員も具体的な説明なしで「見積金額が十数万円になる」「合計〇万円（中略）料金は先払い」など高額な見積もりを提示したという。作業も他社のレッカー車を手配して数時間後に作業を始めるなど、適切とは考えられないこともあった。

　最終的に過大な料金が請求され、「消費者は戸惑いを思えるものの、既に作業を終えていることなどからキャンセルを申し出ることもできず、数万円から十数万円を現金やクレジットカードで支払った」という。見積時よりさらに数万円高い金額を請求されたり、Webサイトではクレカ利用可となっているのに現金払いを求められるケースもあった。

　消費者庁はこれら業者の「消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為（虚偽・誇大な広告・表示）」を確認したとして、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者の被害発生や拡大防止のために情報を公開し、消費者に注意を呼び掛ける。

　併せて、消費者に対し、1）まずは契約している損害保険会社や保険代理店、ロードサービス会社に連絡する、2）インターネット検索結果で「上位」だからといって信用できるとは限らない、3）具体的な作業内容に基づく見積書を確認し、過大で高額な請求をされないようにする、4）Webサイトの表示額と請求額とが大きく異なる場合は、クーリング・オフができる可能性がある、とアドバイスしている。　

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