「きっかけは、フジテレビ問題。」　テレビCMの出稿を見直す企業が74％に

　ラスクルのグループ会社で広告代理店事業などを手がけるノバセル（東京都港区）は、一連のフジテレビ問題が広告出稿に与えた影響の調査結果を発表した。テレビCMを放映した実績のある企業に所属する社員を対象に広告出稿に対する意識調査を行ったところ、広告予算の見直しを促す大きな要因になっていたという。

フジテレビ問題を認識している人は全体の89.6％。広告予算の配分を見直すきっかけになったという回答は74.3％（出典：ノバセル、以下同）

　フジテレビ問題を認識している人は全体の89.6％。広告予算の配分を見直すきっかけになったという回答は74.3％を占めた。また今後1年のテレビ広告予算については58.8％が削減または撤退を検討すると回答している。

　テレビ広告予算を他の媒体に再配分する場合の移行先としては、オンライン広告では「Google Ads」や「Yahoo!広告」などの検索連動広告がダントツで優先度高め。YouTubeの動画広告や、X、FacebookなどのSNS広告と続いた。一方のオフライン広告は、イベント・PR活動、交通広告などの優先度が高いという結果になった。

　調査は2月13日から17日にかけ、関東のテレビCM放映実績のある企業に所属する20～70代の社員400人を対象に実施した。

テレビ広告を大幅に削減または完全撤退という回答は26.5％、一部削減を検討するという回答も32.3％あり、半数以上がテレビ広告削減を検討していることが分かった

予算再配分時の広告種別優先度。検索連動型広告の優先度が高い

調査結果のサマリー。「きっかけは、フジテレビ問題。」だという

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