楽天ふるさと納税、10月からポイント付与取りやめ　総務省のルール変更で

公開 2025年09月01日 18時56分

[ITmedia]

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　楽天グループは9月1日、「楽天ふるさと納税」を通した寄付に対する楽天ポイントの付与を、10月1日に終了すると発表した。2024年6月に改正された総務省告示の施行に伴うもので、楽天市場での買い物やスーパーSALEの買い回り特典、SPU（スーパーポイントアッププログラム）などで寄付に対するポイント付与を取りやめる。

（編集部撮影）

　楽天市場での買い物や買い回りキャンペーンに加え、楽天モバイル、楽天ブックス、楽天Kobo、Rakuten Fashionアプリ、楽天トラベル、楽天銀行、楽天証券、楽天ウォレットなどを使っている場合のポイント加算を取りやめる。楽天カード決済に伴うポイントは、引き続きカード会社から付与される。

対象外となるポイント加算（発表より引用）

　楽天ふるさと納税は15年7月にサービスを開始。楽天市場と同じ流れで寄付できる利便性や、返礼品に加え寄付額に応じてポイントが得られる仕組みを背景に、利用規模を広げてきた。

　一方、総務省は自治体が仲介事業者に支払うコストの増加を問題視。24年6月には「寄付は返礼品やポイント目当てではなく、使途や目的に基づいて行われるべきだ」として、25年10月をもって仲介サイトでのポイント付与を禁止する告示を発表した。

　楽天グループはこれに強く反発。同社の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、ポイントは楽天の負担で総務省の指摘には当たらないとして、自身のXアカウントなどでも反対を表明した。

反対署名の呼びかけを行っていた

　同社は24年6月には、「楽天市場」を含むグループのサービス上で反対署名の呼びかけを開始。25年3月には、「ポイント付与禁止は、地方自治体と民間企業の協力・連携体制を否定し、地方自治体の自立的努力を無力化するもので、地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾している」として、約295万件を石破茂首相に提出した。7月には、告示の無効確認を求めて東京地裁に行政訴訟も起こしていた。

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