外国人材の個人情報、800人分漏えいか　都の就労支援事業で　委託先・パソナ従業員が詐欺サイト操作

公開 2025年09月25日 13時11分

更新 2025年09月25日 16時40分

[ITmedia]

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　東京都は9月19日、外国人材の就労支援事業「TOKYO特定技能Jobマッチング支援事業」において、委託先のパソナ（東京都港区）の従業員のPCが不正アクセスを受け、個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。対象は、同事業にエントリーした外国人800人分。都は個人情報保護委員会に報告し、委託先に対して厳重注意を行ったとしている。

東京都公式Webサイトより引用

　都の説明によると、不正アクセスが発生したのは9月16日。パソナ従業員が業務外でPCを利用したところ、詐欺サイトに接続。リモートアクセスにより詐欺とみられるサポート接続が始まり、当該従業員は画面に表示された番号に電話し、指示に従って操作を行った。従業員はその後、対応方法の確認のため上司へ報告。上司の指示により、PCを社内Wi-Fiから切断の上切電し、同社の情報セキュリティ統括室が被害状況を調査した。

　18日に判明した調査結果によれば、外部へのデータファイル送信は確認されなかったが、第三者によるファイル閲覧を通じた個人情報漏えいの可能性は否定できない状況という。漏えいした可能性があるのは、エントリー者の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、出身国、在留資格、日本語能力のレベル、合格した特定技能試験の分野、紹介先企業名など。

　パソナは9月19日から対象者に対し、メールや電話で謝罪と説明を行うとともに、被害の有無を確認している。現時点で二次被害は確認されていないという。

　同社は22日、事業の公式Webサイトで追加のリリースを公表。対象者が自身の被害状況を確認できる専用フォームを案内した。不審な連絡やメールを受け取った場合は、開封や返信を行わず、同社の相談窓口に連絡するよう呼び掛けている。再発防止策としては、情報セキュリティリテラシー向上を目的とした研修の再実施や、従業員ごとの理解度確認を行うとしている。

　同事業は、人手不足の中小企業と、都内での就労を希望する留学生などとのマッチングを行い、在留資格「特定技能」による外国人材の就労を支援するもの。

【修正履歴：2025年9月25日午後4時35分　本文の一部表現を修正いたしました】