日本郵便、軽四輪車も使用停止に　“ゆうパック廃止を検討”のうわさは「一切ない」と否定

　日本郵便は10月1日、新たに軽四輪車の行政処分の執行通知を受け取ったと発表した。これにより郵便局111局で180台以上の軽四輪車が使用停止になる。日本郵便は「このような事態を招いたことを深く反省し、お客さまをはじめ関係者の皆さまにご不安とご心配をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます」と謝罪している。

　また行政処分の執行を受けて、一部報道やSNSで「郵便物が配送できない」「日本郵便がゆうパック廃止を検討している」などの情報が広まっているという。日本郵便はこれについて「そのようなことは一切ない」と否定。軽四車両が使用できない分、代行手段を使って各サービスを確実かつ適切に提供するとしている。

　郵便局で発生した点呼業務不備事案を巡っては、NHKなどが6月に「日本郵便が配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に実施していなかった」と報道。国土交通省はその後、日本郵便に一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を執行した。これに伴い、全国の約330局の郵便局で使っている1トン以上の車両約2500台が5年間利用できなくなっている。

　日本郵便では現在、再発防止策を講じており「現在は適切に運用している」と説明している。

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