衛星画像とAIで“危険な盛土”を検知するサービス、セコムのグループ企業が提供
セコムのグループ会社で地理空間情報サービスなどを手掛けるパスコ（東京都目黒区）は、衛星とAIを活用したモニタリングのサービス「MiteMiru （ミテミル）盛土」の提供を始めた。不法・危険盛土の発見など、自治体職員が抱える対策業務の負担を削減するとしている。
「MiteMiru （ミテミル）盛土」の画面（出典：パスコのWebサイト、以下同）
撮影日の異なる衛星画像からAI技術によって盛土等の地形変化を自動検出し、メールで通知する自治体向けサービス。山間部など人目に付きにくい場所も含めて行政区域内を網羅的に監視できる。
土砂災害警戒区域や大規模造成地などの主題図と重ね合わせれば、情報を加味しながら目視確認が行える。衛星画像や変化点、届け出情報は一元管理が可能。登録情報は関係部門間で共有できる。
サービスを契約すると利用自治体向けに新規の衛星画像を撮影する。利用衛星は1.5m解像度と0.5m解像度から選択。撮影頻度は年1回または年2回となっている。なお、盛土以外にも建物やソーラーパネル、土地開発、伐採などの変化も検出できる。
変化点抽出結果の表示例。ソーラーパネルの設置も検出する
危険な盛土は、地震や豪雨などの際に崩落などを起こしやすく、2021年には静岡県熱海市で違法な盛土が起点となる土石流災害が発生した。23年5月には全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）が施行された。
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