東京都、「東京アプリ」で1.1万ポイント付与 450億円を充当 対象は15歳以上の都民
東京都の小池百合子知事は11月28日、都民の生活応援の強化を目的に、15歳以上の都民に対し「東京アプリ」を通じて1万1000円相当の「東京ポイント」を付与すると発表した。国の交付金も活用し、都から予算として450億円を充当する。
ポイント付与の対象となるのは、東京アプリをインストールし、マイナンバーカードによる本人認証を行った15歳以上の都民。東京ポイントは1ポイント1円として、「au PAY 残高」「dポイント」「メルカリポイント」「楽天ペイ」「Vポイント」に交換できる。
付与時期は未定だが、12月15日から都民参加型で本人確認機能の最終検証を行い、その結果を踏まえて「速やかに実施する予定」としている。具体的な開始日は、詳細が決まり次第改めて周知するという。
東京都は当初、1人当たり7000ポイントを今秋にも付与する予定としていたが、都議会で公明党などが1万ポイントへの拡充を求めていた。小池知事は会見で「都民の生活応援の強化ということで、食料支出などを勘案しこの数字になった」と説明。あわせてアプリの使い方を引き続き周知するなど、普及に向けた取り組みを継続する方針を示した。
東京アプリは、行政サービスを一元化する目的で都が2月にリリースしたアプリ。現在は、都主催の社会的意義のある活動への参加を通じ、東京ポイントを付与する仕組みを備えている。
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