「ルンバ」のiRobot、破産手続きを開始 中国PICEAが買収へ
ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobotは12月14日(現地時間)、米国連邦破産法第11条(チャプター11)の適用をデラウェア州連邦裁判所に申請したと発表した。同日、製造パートナーであり主な債権者でもある中国のShenzhen PICEA RoboticsおよびSantrum Hong Kongとの間で、再建支援契約(RSA)を締結した。PiceaがiRobotの全株式を取得し、同社を完全子会社化する形で再建を図る。2026年2月までの破産手続き完了を見込む。
同社は今後、上場廃止する見通し。製品の出荷やカスタマーサポート、アプリの提供などは通常通り継続するとしており、顧客・パートナーへの影響は限定的とみられる。
iRobotのCEOゲイリー・コーエン氏は発表について「iRobotの長期的な未来を確保するための重要な節目だ。この取引により、当社の財務状況が強化され、消費者、顧客、そしてパートナーへの継続的なサービス提供が可能になる」とコメントを寄せている。
Piceaは中国とベトナムに研究開発・製造拠点を持つロボットメーカーで、これまでに2000万台超のロボット掃除機を製造・販売している。
iRobotは1990年に創業。2002年にルンバを発売し、世界で5000万台以上のロボットを販売してきたが、近年は中国メーカーの台頭などを受け収益が悪化。2022年には米Amazonによる買収が発表されたが、規制当局の承認が得られず、2024年に破談となった。その後、従業員の3割を解雇している。
今年3月には、年次報告書(Form 10-K)に「負債を返済する他の手段が見つからないと、12カ月以上事業を継続できない可能性がある」とする、いわゆるGC注記(going concern:企業の継続性についての注意書き)を発していた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
中国メーカー、出荷前のAndroid端末に犯罪用のバックドアを設置か Googleが取引停止
-
2
セキュリティ啓発団体に不正アクセス 個人情報最大1.5万件漏えいか
-
3
「給与維持の週休3日制」AI効率化で実現 しかし社員が喜ばず……なぜ? 「ライザAI」提供企業で起きたこと
-
4
松屋アプリ、9日ぶり復旧 「お詫び」でポイント最大3倍
-
5
年収やローン保証額、免許証番号など最大32万人分漏えい SMBC系、保証業務システムに不正アクセス
-
6
ゲーセンに真っ暗な画面ずらり……セガ系システムの障害が長期化、復旧めど立たず 原因は不正アクセス
-
7
ロート製薬、約280万人分の個人情報漏えい 9715件は通話音声データとクレカ情報が流出
-
8
サイバー攻撃対策で自社通販サイト閉店 ドールのアゾン「個人情報を社内に保管しない」方針へ
-
9
人気ゲーム「NIKKE」公式PCランチャーで不正プログラム実行か CDN上でスクリプト改ざん ユーザーは対策を
-
10
Anthropic、「Claude」に家計管理機能「Personal Finance」 銀行口座と連携、米国でβ提供
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR