アサヒグループHDで11万件漏えい発覚　サイバー攻撃巡り　独立したセキュリティ部署や専任役員を設置し対策へ

公開 2026年02月18日 16時47分

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

　アサヒグループホールディングス（HD）は2月18日、2025年9月に発表したランサムウェア攻撃の影響により、個人情報約11万件の漏えいを確認したと発表した。同社は25年11月、傘下のアサヒビール・アサヒ飲料などに問い合わせをした人や、従業員の情報など約191万件に漏えいの可能性があることを発表していた。

　取引先の役員や従業員、個人事業主などの氏名・電話番号計11万396件の漏えいが発覚。さらに漏えいの可能性がある約191万件のうち、退職者を含む従業員の氏名や性別、住所、電話番号、メールアドレスなどが計5117件の流出も確認した。

漏えいした可能性がある情報と、漏えいを確認した情報の一覧（同社の発表から引用、以下同）

　今後の再発防止策も発表した。情報セキュリティを管轄する独立組織や専任の役員を設置する他、社内にリスク可視化を担当する「情報セキュリティ委員会」を設ける。

　その他にも（1）攻撃経路の特定、（2）端末・ネットワーク・システム構成の再設計、（3）監視・検知・初動対応の高度化、（4）権限管理・アカウントセキュリティの強化、（5）権限管理・アカウントセキュリティの強化、（6）復旧性・耐障害性の強化、（7）人的対策の継続的強化──といった対策を講じ、再発防止を目指す。

　具体的な取り組みは多岐にわたり、例えば（1）ではリモートアクセスVPN装置や外部侵入リスクを抱えるデバイスなどを全面廃止する。（2）ではペネトレーションテストを継続実施する他、EDRによる監視などを強化。（3）ではログ分析システムやセキュリティの監視・遮断などを自動化する。

　（4）では全システムのパスワードを変更。さらにアカウント作成・変更・削除の自動化などによる人的ミスの抑止を進める。（5）ではネットワーク接続制限の強化や、クラウドのセキュリティ状況の継続的な確認などを実施。（6）では早期復旧を意識したシステム構成の最適化や訓練を実施し、（7）では従業員向けセキュリティ教育を強化するという。