未成年のSNS規制、テレ朝の「総理意欲」報道に赤松議員ら苦言　「少々切り抜き動画的」【答弁書き起こし付き】

　テレビ朝日が2月27日に報じた「未成年のSNS利用規制に総理意欲『環境整備は重要』年内に具体案取りまとめ」というニュースについて、参議院の赤松健議員、山田太郎議員が相次ぎX上で苦言を呈した。記事は「少々切り抜き動画的であり、タイトルも煽りすぎ感が（ある）」（赤松議員）としている。

　報道は2月26日に行われた参議院本会議の内容を伝えたもの。質問に立った自民党の上野通子参院副幹事長による「SNS事業者や発信者の規制のみならず、SNSを利用する子供達への対策についても検討すべき」という主張と高市総理の答弁の一部を並べたため、SNS規制について「検討や取り組みを進める」と回答したようにもみえる。

　しかし赤松議員の投稿によると、高市総理の答弁では、直前に安全なインターネット環境の整備について、こども家庭庁の有識者会議で政府の工程表が取りまとめられたことを紹介しており「有識者会議をふまえて工程表を作ったので、それに沿ってやっていくよ」（赤松氏）という意思表示だったという。そして有識者会議では、未成年のSNS利用を規制するといった結論は出ていない。

　山田議員も、高市総理の答弁は中立的なもので、SNS利用規制を進めるといった内容はなかったと投稿した。報道についても「本文には『未成年のSNS利用規制に総理意欲』と記載せず、見出しのみにその旨を記載しているのは、そのこと（＝SNS利用規制を進めるという内容はない）を認識しているからだと思います。そうだとすれば、確信犯的に印象操作をしようとしていると捉えられても仕方がありません」と指摘している。

　高市総理の答弁のうち、該当する部分のITmedia NEWS編集部による全文書き起こしは下記の通り。

　「子供のインターネット利用についてのお尋ねがありました。我が国でも子供のインターネット利用に起因する子供の被害等への対応が大きな課題となっております。青少年を有害情報や依存から守り、安全で安心してインターネットを利用できるような環境整備が重要です。昨年8月、こども家庭庁に設置した有識者会議において自画撮りによる児童ポルノ被害等の送信にかかるリスクを含むリスクの多様化への対応、アダルト広告など青少年有害情報にあたる可能性のあるものを含むコンテンツリスクへの対応などの課題について、論点を整理し、9月には政府の工程表が取りまとめられました。この工程表に沿って、関係省庁が連携しながら、青少年および保護者のインターネットリテラシーの向上に向けた広報啓発を含め、必要な検討や取り組みを進めると共に、中長期的な検討を要するものについては令和8年を目途に具体的な内容を取りまとめてまいります」。

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