アルプスアルパイン、VPN経由で不正アクセス被害　従業員の個人情報流出か

　電子部品大手のアルプスアルパイン（東証プライム上場）は4月27日、同社が利用する外部VPNシステムが不正アクセスを受け、社内サーバに格納した従業員らの個人情報が外部から閲覧された可能性があると発表した。

　現時点では、顧客情報や取引先情報への不正アクセスは確認されていないが、同社関係者になりすました不審なメールや連絡に注意するよう呼び掛けている。

　3月18日、社内システムの保守管理を委託している業者から、不正アクセスの痕跡が確認されたと連絡を受けた。

　4月13日、委託業者が行った調査の結果、社内サーバにも不正アクセスがあったことが判明。システムに登録されている個人情報が外部から閲覧された可能性があることが分かった。

　外部から閲覧された可能性のある情報は、同社とグループ会社の役員、従業員（退職者含む）、委託先企業の一部従業員のログインID（社員番号を一部含む）、氏名、会社メールアドレス、役職、部門名、システムID。

　パスワードは暗号化して管理しており、不正取得の事実は確認されていない。クレジットカード情報や銀行口座情報、マイナンバーなどは当該システム上に保存されていなかった。

　同社は該当システムの利用停止やセキュリティ設定の見直し、外部専門機関による技術調査を実施。再発防止策として、VPNシステムを含むセキュリティ対策と監視体制の強化、個人情報の管理ルールの再点検を進める。

　現時点で二次被害は確認されていないが、従業員のIDなどが流出した可能性があるため、従業員に対して、社内システムのパスワード変更を通知した。

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