総務省、ふるさと納税で仲介サイト事業者に手数料引き下げを要請　8月末までに回答求める

　総務省は5月22日、ふるさと納税の仲介サイト事業者などでつくる業界団体に対し、事務手数料の引き下げを要請した。各仲介サイト事業者に対し、8月末までに対応方針を書面で回答するよう求めた。多くの地方自治体は大手事業者が手数料の引き下げ交渉に応じない窮状を訴えており、事務費の圧縮を目指す。

大手4社にくぎ

　総務省は、業界団体のふるさと納税協会とソフトバンク系のさとふる（東京都中央区）、楽天グループ、「ふるなび」を運営するアイモバイル、「ふるさとチョイス」のトラストバンク（東京都渋谷区）の大手4社の代表者に対して、要請文書を手交。寺崎秀俊自治税務局長は「規模拡大によるコスト低減効果があるはず」と大手4社にくぎを刺した。

　楽天グループは「自治体の業務負担軽減や寄付額の最大化に資するサービス提供に注力している」とコメント。手数料はシステム運用に加え、情報発信や自治体支援などに活用しているとした。

　総務省の調査では、寄付総額の約1割にあたる1300億円超が事業者に流出している実態が明らかになった。ふるさと納税は大手4社が寄付額の9割を集めており、大手事業者が圧倒的優位に立つ寡占状態に陥っている。

　総務省は寄付額の5割までと規制されている募集費用の上限を段階的に引き下げ、2029年までに4割に圧縮。6割以上が自治体の手元に残るようにする。

　ふるさと納税を巡っては、仲介サイトの手数料が寄付額をもとに設定されていることが割高につながっているとの指摘もある。同じ価格の品でも寄付額は3倍以上に設定されるため、

　ネット通販の3倍以上になっていると訴える自治体もあるという。

互いの歳入奪い合う欠陥

　手数料高止まりの背景には自治体同士がお互いの歳入を奪い合うふるさと納税の制度的な欠陥がある。競争に勝つため、自治体は仲介サイト事業者に返礼品の開発支援などのコンサルティング業務も合わせて委託。関係が深まる中で事業者の優位性が高まっていった。

　制度の導入当初は民間の開発力や経営感覚の活用などで一定の効果はみられたが、返礼品は肉やコメ、海産物など人気の高いものに大きく偏っているのが現状。100万円を超える高額返礼品も増えて、富裕層優遇が強まるなど、自治体も本来の地域のアピールとかけ離れた安易な寄付金集めに注力している。

　過度な競争圧力に自治体の担当職員からは悲鳴が上がる。2025年、募集費用の上限違反で制度の対象から除外された長崎県雲仙市では、違反につながった原因を調べる第三者委員会が3月、「寄付額増大へのプレッシャーがあった」と結論づけた。担当部長が大声で叱責するなど、日常的に威圧的な言動を繰り返していたと認定している。（高木克聡）