北海道が全国初の「鳥獣被害対策タスクフォース」設置、ICT技術活用で農業被害抑制へ
全国の都道府県で初となる「鳥獣被害対策タスクフォース」が北海道に設置され、5月29日に札幌市内で本部チーム会議の初会合が開かれた。農業被害額の8割を占めるエゾシカをはじめとする鳥獣被害の抑制に向けて旭川市、富良野市、清里町、池田町、足寄町の5市町を今年度の重点支援対象に選定。3カ年計画でICT技術を活用した鳥獣被害対策の高度化を進め、農業被害の抑制を目指す。
定例会見で北海道鳥獣被害対策タスクフォースの説明をする北海道の鈴木直道知事（左）＝令和8年5月29日午後3時すぎ、北海道庁（坂本隆浩撮影）
会合には農林水産省や北海道、重点支援対象の5市町の首長、関係機関・団体などが出席。各市町の対策強化プログラムの検討などが行われた。
道によると、2024年度の北海道の農業被害額は64億6900万円。このうちエゾシカによる農業被害額は全体の8割を占める52億7700万円となっている。
鈴木直道知事はこの日の定例会見で「昨年度のエゾシカ捕獲頭数は過去最高の15万8000頭だったが、目標の18万5000頭には到達していない」などと指摘。「5市町の取り組みがモデルケースとなるように必要な支援を行い、タスクフォースと連携して鳥獣被害防止対策に取り組む」と述べた。
北海道によると、今後は重点支援対象の5町村に設置される「地域チーム」に技術的助言などを実施。地域チームは関係機関・団体と取り組みの進（しん）捗（ちょく）状況の共有などに取り組むとしている。（坂本隆浩）
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