トランプ大統領、耐量子暗号（PQC）移行を義務付ける大統領令に署名　2030年末期限

公開 2026年06月23日 14時10分

[ITmedia]

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　米連邦政府は6月22日（現地時間）、量子コンピュータによる暗号解読の脅威に備える大統領令「Securing the Nation Against Advanced Cryptographic Attacks」（大統領令14409）に、ドナルド・トランプ大統領が署名したと発表した。

　連邦政府の情報システムを、米国立標準技術研究所（NIST）が承認した耐量子計算機暗号（PQC）へ移行させる作業を加速し、移行の期限を明示した点が柱となる。

　大統領令は、大規模な量子コンピュータが将来、広く使われている暗号方式を破る恐れがあると指摘。特に、敵対勢力が現時点で暗号化されたデータを収集しておき、量子コンピュータが実用化された後に解読する「Harvest Now, Decrypt Later」のリスクに言及し、機微なデータや重要インフラ、デジタル経済を守るために暗号面の強化が必要だとしている。

　各省庁は、価値の高い情報資産や重要度の高いシステムについて、鍵交換の用途は2030年末までに、デジタル署名の用途は2031年末までにPQCへ移行する。NISTは自組織のシステムの一部を対象にPQC移行のパイロットプロジェクトを実施し、2027年12月31日までに完了させる計画だ。

　さらに、連邦調達規則（FAR）を改正し、対象となる契約業者に2030年末までにNISTの連邦情報処理規格（FIPS）への準拠を求める方針も盛り込まれた。国務省などは、重要インフラ事業者や外国政府・産業界に対してもPQCへの移行を働きかけるとしている。

　トランプ大統領は同日、量子技術の商用化や実装の加速を狙う大統領令「Ushering in the Next Frontier of Quantum Innovation」（大統領令14411）にも署名している。この大統領令には、科学的な発見を可能にする量子コンピュータや、量子センサーおよびネットワークを今後5年間で開発・実用化する国家的な取り組み（QC-ADDS）を開始することが盛り込まれた。

　署名式には米IBMのアービンド・クリシュナCEOや米Alphabetおよび米GoogleのプレジデントとCIO（最高投資責任者）を務めるルース・ポラット氏なども臨席した。ハワード・ラトニック商務長官は、連邦政府がIBMの製造施設に投資しており、同社が米国で量子チップを製造することになると語った。Googleについては、量子技術の構築に素晴らしい投資を行っていると述べた。ポラット氏は、米国で製造された新しい「Willowチップ」により、従来の最高性能のスーパーコンピュータで10の25乗年かかっていた計算を5分未満で完了させたという成果をアピールし、医療や材料科学への貢献、およびPQCによる安全性確保への意欲を示した。