防衛装備庁、テラドローンなど4社の迎撃ドローン検証へ　国産機の早期調達プログラムで採択

　防衛装備庁は7月15日、短期間での迎撃ドローン確保に向けた「迎撃ドローン早期取得プログラム」で、テラドローン（東京都渋谷区）など4社を採択したと発表した。7月下旬から実証試験を行い、有望であれば8月下旬に量産契約を検討する。

防衛装備庁 迎撃ドローン早期取得プログラムの実証機種の決定についてから引用

　採択事業者はエアモビリティ、全日空商事、テラドローン、日本海洋。テラドローンは自社製の国産機、他3社は海外製の機種が実証の対象になる。テラドローンによると、試験では海上自衛隊が迎撃ドローンを運用し、その飛行性能、自律性能、艦上での運用性、通信・管制性能などを総合的に検証するという。

　同プログラムはスピード感を持った装備品の調達を目指し、民間から短い期間での提案・納入を募る試験的な取り組みで、38社から応募があった。

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