大手共同出資の“国産AI開発企業”が本格始動 NVIDIAも協力、「Rubin」2万7500基搭載の計算基盤を構築へ
国内大手が共同出資するAI開発企業Noetraは7月16日、国産のAIモデルの開発に向けて本格始動すると発表した。米NVIDIAの協力のもと、新たな計算基盤も構築する。テキストや画像、音声など複数のデータを扱えるAI「マルチモーダル基盤モデル」の開発を目指す。
ソニーグループやソフトバンク、NEC、本田技研工業を始めとした44社から出資を受けた。中核企業に加え、産業技術総合研究所やPreferred Networksなどから技術者を集め、研究開発体制を整備する。マルチモーダル基盤モデルを開発し、ロボットの動作制御などに活用したい考えだ。
2026年度から言語処理の中核となる基盤モデルを構築する。28年度からは画像や音声などを統合的に処理できるマルチモーダル基盤モデルの開発に着手し、30年度には物理法則を理解できる「実世界ネイティブAI」の実現を目指す。開発したモデルは、社会実装などの状況に応じて順次公開を進める。
開発ではまず、国内事業者のAI向け計算基盤を活用する。開発を加速させるため、27年4月にはNVIDIAの最新GPU「Rubin」を約2万7500基搭載した計算基盤の構築を始める。28年6月から稼働させる予定だ。
Noetraの主な参画企業一覧
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