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欧州委員会、GoogleにAIアシスタントの相互運用と検索データ共有を命令──Googleは「安全性を損なう」と反発

欧州委員会、GoogleにAIアシスタントの相互運用と検索データ共有を命令──Googleは「安全性を損なう」と反発

公開 2026年07月17日 09時00分

[ITmedia]

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　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月16日（現地時間）、DMA（デジタル市場法）に基づき、米Googleに対して2件の法的拘束力のある「仕様決定」（specification decisions）を発出したと発表した。1件目は競合するAIサービスがGoogleの「Gemini」と同等の条件でAndroidの機能にアクセスできるようにするもの、2件目はGoogle検索だけが大規模に収集できる検索データを第三者の検索エンジンに共有させるものだ。

　欧州委員会によると、現在のAndroidでは、音声によるアシスタントの起動や他のアプリ上でのタスク実行などの主要機能へのアクセスがほぼGeminiに限られており、ユーザーがインストールしたサードパーティ製AIアシスタントは同等の競争ができない状態にあるという。今回の決定により、Googleは起動、コンテキスト取得、アプリやOS上でのアクション実行、リソースへのアクセスの4分野にわたるAndroidの11機能を開放する必要がある。

Googleが競合AIサービスに開放すべきAndroidの主要機能（画像：欧州委員会）

　これが実装されれば、ユーザーは「Hey Google」などの音声によるAIアシスタントの呼び出しで、好みのAIアシスタントを呼び出し、タクシーの予約やチャットアプリでの返信提案などのタスクを任せられるようになると欧州委員会は説明する。各機能へのアクセスには、ユーザーの明示的な同意が必要になる。Googleは次期メジャーリリースの「Android 18」までにこれらを実装しなければならず、複数のアシスタントを音声で起動できる同時ホットワード検出は「Android 19」までに実装する必要がある。

　検索データに関する決定では、Googleが自社の検索サービス最適化に使っているのと同じランキング、クエリ、クリック、閲覧のデータを、匿名化した上で適格な第三者の検索エンジンに共有するよう定めた。検索機能を持つAIチャットボットも共有対象になり得る。データの用途は検索技術の開発と最適化に限定され、汎用AIモデルのトレーニングや広告目的の利用は禁止する。共有は2027年1月に開始する見通しだ。なお、今回の仕様手続きはGoogleのDMA違反を認定するものではなく、制裁金の賦課も伴わない。

　これに対しGoogleでグローバルアフェアーズ担当社長を務めるケント・ウォーカー氏は同日、「DMAは欧州の人々のセキュリティとプライバシーを損なうべきではない」と題する公式ブログで反論した。Androidに関する決定は、端末メーカーによる審査などの安全策を経ずに外部アプリへ強力な権限を与えることで端末のセキュリティを脅かすと主張。検索データについても、十分な匿名化やユーザーの同意がないまま「なじみのない企業」に欧州市民の検索内容がさらされ、企業秘密や国家安全保障を危険にさらす恐れがあるとし、「プライバシーとセキュリティを保護しつつ市場の目標を支えるバランスの取れたアプローチを引き続き求めていく」とした。

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