大阪公立大の大規模システム障害、サイバー攻撃が原因か 13万人超の個人情報流出恐れ
大阪公立大は5日、2日に発生した大規模なシステム障害について、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」による攻撃を受けた可能性が高いと明らかにした。在学生や卒業生ら13万人以上の個人情報が流出した恐れがある。桜木弘之学長は「多くの関係者の方々にご不便とご心配をおかけし、おわび申し上げる」と謝罪した。
大学によると、2日未明に情報システムに障害が発生し、関連するサーバー500台が停止。一部のデータが改ざんされた形跡があった。5日時点で復旧の見通しは立っていない。システムには学生らの氏名や住所、メールアドレス、学生証の写真などが保管されており、流出の有無を調べている。
大学は大阪府警や文部科学省に報告し、5日には政府の個人情報保護委員会にも連絡した。関係機関と連携して原因や被害状況を調査する。
障害により、学内のシステムが全般的に利用できなくなっている。学生への支援金の振り込みや留学に必要な証明書発行の遅延など、学生の生活への影響も懸念される。
休講となっていた授業のうち、対面の授業は9日から再開する予定。総合型選抜(旧AO入試)などの出願登録や、入学手続きの一部は期限を22日に延長した。医学部付属病院と獣医臨床センターのホームページは閲覧できないが、電子カルテに問題はなく、診療を継続している。
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