Studio漏えい、個情委への報告で混乱　フォーム利用者に「報告必要な場合も」→翌日「保留して」

　国産ノーコードWeb制作サービス「Studio」への不正アクセスに伴う個人情報流出をめぐり、運営元のStudio社は10月17日、フォーム機能で個人情報を取得していた利用者に対して、個人情報保護委員会への報告をいったん保留するよう求めた。

　前日には「利用者自身に報告が必要な場合がある」と案内したばかり。すでに報告を済ませたユーザーもおり、一部で混乱が起きている。

　個人情報保護法では、不正アクセスなどで個人データが流出したり、流出したおそれがある場合、事業者に対して個情委への報告と本人への通知を義務付けている。不正アクセスによる流出の場合、速報が約3〜5日以内、確報は60日以内に報告するよう求めている

　Studio社は16日、不正アクセスで全登録ユーザーの情報が流出した可能性があると発表。利用者がサイトに設置していたフォーム（問い合わせや予約、採用応募フォームなど）で取得した個人情報も流出した可能性がある。

　このため同社は16日、フォームを利用して個人情報を取得していた利用者に対して、個情委への報告が必要になる場合があると通知。これを受けて一部の利用者は、17日までに個情委に報告していた。

　だが同社は17日、個情委への報告をいったん保留するよう求めた。個情委の要請を受けた対応というが、「もう報告してしまった」「報告を準備していたが、止めていいのか」などと戸惑う利用者の声も出ている。

　同社は今後、利用者との連名で、同社が取りまとめて報告できるか個情委と協議する予定。すでに報告した利用者の今後の報告の扱いは、個情委に確認したうえで改めて案内する。保留中の報告期限の扱いについても個情委に確認するという。

　保留の対象は個情委への報告だけで、本人への通知は含まない。同社は、本人への通知は引き続き利用者側で検討するよう呼び掛けている。

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