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AI時代に価値を生み続けるための視点とは――さくらインターネットが示す「国産基盤」という選択肢の重要性

　ビッグテックから発表されるAIの進化スピードは凄まじい。その中で、日本のAIスタートアップやAIアプリケーション開発者は変化をどう捉え、自らの価値をどこに見出すかという問いと向き合っている。

　圧倒的な計算資源と資金力を背景にしたグローバルな動きが加速する中で、日本のプレイヤーはどのような役割で、ユーザーにどのような価値を提供すればよいのか。

　さくらインターネットが2025年12月に開催したイベント「SAKURA AI Conference」では、これらの問いに対するヒントが提示された。本稿では、THE GUILDの深津貴之氏とさくらインターネットの田中邦裕氏による対談、そして国産のAI基盤を選んだキーパーソンたちによるパネルディスカッションの内容から、日本のAIアプリケーション開発にとって大切な視点と、それを支える「国産基盤」という選択肢の価値を考える。

深津氏が語る、注力すべき視点と、価値の見極め方

　オープニングセッション「AIで描く次の時代の成長モデル ― ゲームチェンジの先にある未来」の冒頭、深津氏と田中氏はAIスタートアップやAIアプリケーション開発者が直面している課題について語った。

　「始めたばかりの自社サービスが、ビッグテックのAIサービスや新機能と競合してしまい、設計変更を余儀なくされているケースが多いようです」と深津氏は指摘する。一例が「ノーコードツール」だ。今やAIでソースコードを自動生成できるようになり、その存在意義が揺らぎ始めている。

　では、AIスタートアップはこれからどのように立ち回るべきか。深津氏は、長期的な価値につながりにくいパターンとして「ビッグテックのAIの弱点を突くようなサービス」を挙げる。

　「例えば『ハルシネーションが起きない生成AIを作ります』といったアプローチです。しかし2～3年たてばGAFAが解決してしまうような問いに全力でコミットすると、持続的な価値を生み出しにくくなる可能性があります」

　逆に、今後も価値を発揮し続けられるのはどのような領域か。同氏は一つの解として「泥臭い領域」に特化することを挙げる。「ビッグテックにとって優先順位が低かったりニッチ過ぎたりして手を出しにくい領域です。彼らが『まずは金融や遺伝子を先にやらないと』と注力している間に、ニッチな特定のイシューを極めるのが生存戦略の一つだと思います」

AIが当たり前となる時代において、価値はどこへ向かうのか

　今後AIが「エージェント化」し、自律的に動くようになる未来において、従来の「課題解決型」のサービス設計は終わりを迎えると両氏は指摘する。

　「AIにおける究極のUXは、そもそも問題が発生しない状態を作ることです。例えば生活習慣病を治すソリューションではなく、日々の食事や行動をAIが先回りして調整し、そもそも病気にならないようにしてくれるといったことです」（深津氏）

　問題が表面化する前にAIが解決しているため、ユーザーは課題が発生していることさえ認知しない。課題解決型が通用しなくなるこうした未来で、ユーザーは何に価値を置くようになるのか。

　田中氏は、これからのサービスの価値は「ビジョン」や「ライフスタイルの提案」にシフトすると応じる。

　「今後は課題解決よりも『こういう世界を作りたい』というビジョンが重要になるでしょう。『70歳になってもめちゃくちゃ走れる体を作ろう』といった目標に価値を感じてもらい、機能性よりも『そのサービスと一緒に生活していると楽しい』といった感覚が求められる。そんな提案型のアプローチこそが、長く使ってもらえるAIサービスの鍵になるかもしれません」

国産という選択肢の意義

　日本のAIアプリケーション開発者が生き残るための戦略は見えてきた。では、それを実現するための「基盤」はどうあるべきか。セッション「国産という選択肢 ─ 技術主権か、テクノロジーの自由か」では、国産基盤を選択したPreferred Networks（PFN）の関享太氏、miiboの功刀（くぬぎ）雅士氏、NECの千葉雄樹氏が登壇。さくらインターネットの小笠原治氏がモデレーターを務めた。

「業務の本丸」で安心してAIを使うには

　PFNはフルスクラッチ開発の生成AI基盤モデル「PLaMo」、NECは生成AI「cotomi」、miiboはノーコードAIアプリ構築プラットフォーム「miibo 国産基盤パッケージ」を開発。全て、さくらインターネットの生成AI向けビジネス基盤「さくらのAI」でも展開されている。彼らはなぜ国産を選んだのか。関氏は、信頼性や機密保護の観点を挙げる。

　「お客さまと話していると、『自社でChatGPTを使いたいが踏み切れない』という声をよく聞きます。その裏で、社員が個人アカウントで登録した『野良ChatGPT』を業務利用していることも多い。これは非常にリスクが高い状態です。データが学習に使われる懸念や、海外リージョンに機密情報を送る問題があります。インフラからAIモデルに至るまで『全て国産』の選択ができることは、企業が安心して生成AIを導入するためのポイントになります」

　NECの千葉氏もこれに同意する。「セキュリティに対するお客さまのニーズはさまざまですが、昨今の不安定な世界情勢を受け、リスクヘッジとして国産を選ばれる方がいます。さくらインターネットのような国産インフラとcotomiを組み合わせることで、『全て国産』という選択ができる安心感をお客さまに提供できることは心強いです」

　miiboの功刀氏は、「業務の本丸」でAIを使うためにこそ、信頼できる国産のAIモデルやプラットフォームが必要だと強調する。

　「周辺的な業務でAIを使っても大きな成果は生まれません。AIが真に価値を発揮するのは、企業のコア業務で活用された時です。そうした環境で使うには信頼・信用が不可欠であり、そこで国産という選択肢が必要になるのです」

国産ならではの強みが出る場面は

　国産AIの価値はセキュリティや信頼性だけではない。日本語や日本の商習慣などへの適合能力という点でも優位性がある。

　関氏は、PFNの「PLaMo翻訳」を例に挙げる。「PLaMo翻訳は、従来型の機械翻訳とは異なり、LLM（大規模言語モデル）ベースで翻訳タスクに特化させたものです。小説などを訳させると、直訳ではなく、物語の背景や文脈をくみ取った流ちょうな日本語が出力されます。こうした機微の部分では国産モデルに明確な強みが出ています」

　NECの千葉氏はSIerの観点から、日本特有の文脈への適合を語る。「お客さまのデータや業務に、AIをどううまく適合させるかが重要です。国産のAIや基盤は、日本の商習慣や業務プロセス、日本語のドキュメントにマッチする技術として必要とされています」

　3社がさくらインターネットの基盤を選んだ背景には、国産事業者が提供するインフラ環境に対する信頼がある。さくらインターネットも、企業が安心して使い、育てられる国産基盤を提供できることが顧客に選ばれる決め手になっていると認識している。

国内でAIを育て、使い続けるという視点

　パネルディスカッションの終盤には、日本でAIエコシステムを構築する必要性についても語られた。さくらインターネットの小笠原氏は、日本が抱える人口減少などの課題を踏まえて国内のAIエコシステムの重要性を説く。

　「あと10～15年で、日本の労働人口は大幅に減少します。日本語話者は世界でわずか2％程度。生産性が高いわけでもないこの国において、特定のプレイヤーに依存しすぎず、AIを使い続けられる環境を考えておくことも重要です」

　ビッグテックに依存せず、自ら技術を作る側、サービスを提供する側であり続けるためにも、国内でAIエコシステムを構築し、回していく必要があると小笠原氏は指摘する。

　このエコシステムを回していくための鍵として、功刀氏は国産モデルの発展を肌で感じ、ビジネスとして成果が出ることで生まれる熱狂が、次の投資や開発を呼ぶ循環を作り出すとみる。

　「業務の本丸に国産モデルを使い、売り上げが上がったという実績を作ること。そういう話が次々と出て波及し、熱狂につながることが重要です」

　関氏はデータの種類や質を高めるための仕組みを挙げる。Web上のテキストデータが近い将来枯渇すると言われる中、次に注目されるのは「Webに出ていない非構造化データ」だ。「製造業の現場にある『匠の技』のような、リアルで非構造的なデータを次のAIに学習させる仕組みが必要です」

　千葉氏も、国内でAIの活用がより進むことが必要だと語る。

　「AIが日常的に使われるようになって技術そのものを意識しなくなった時こそ、使いやすさや適合性で国産技術が選ばれる機会が生まれます」

さくらインターネットがつくる共創の土台

　2つのセッションを通じて繰り返し語られたのは、AIを「使う」だけでなく「日本で作る」ことの重要性だった。

　さくらインターネットは、その挑戦を支えるための「国産基盤」と「共創の場」を用意している。これからAIで何かを成し遂げたいと願う企業にとって、同社は共に未来を作るパートナーになるはずだ。