デジタルインフラで「やりたいこと」を「できる」に変える さくらインターネット

ビッグテックから発表されるAIの進化スピードは凄まじい。その中で、日本のAIスタートアップやAIアプリケーション開発者は変化をどう捉え、自らの価値をどこに見出すかという問いと向き合っている。

　ビジネスへのAI実装が本格化する一方で、安全かつ高い計算力を持つAI基盤の調達、構築、運用に頭を悩ませる企業や研究機関は多い。そうした中、さくらインターネットの商用マネージドスーパーコンピュータ「さくらONE」が、世界的な性能ランキングで存在感を示した。注目したいのは、さくらONEの構築・運用を主導しているのが、事業部ではなく同社の「さくらインターネット研究所」であるということだ。

　デジタル庁は2026年3月27日、令和8年度における政府共通のクラウド基盤「ガバメントクラウド」整備のためのクラウドサービスとして、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を採択したと発表した。ガバメントクラウドは長らく外資系のクラウド事業者が中心だった。国産事業者として採択されたのは、さくらインターネットが初になる。

　クラウドやAIの活用が急速に進む一方で、それを支えるデジタル人材は不足している。この課題に対して、検定制度の創設や教育機関への支援といった取り組みを続けてきたのがさくらインターネットだ。「クラウドの会社」というイメージが強い同社だが、実は長年にわたって日本のIT人材教育に注力してきた。

　AIが研究の現場を根底から変えつつある。論文を書くのも、プログラムを組むのも、新しい発見の糸口を探すのも、今やAIが担う領域は急速に広がっている。この変化のなかで研究者は何をすべきか。大学と企業はどう手を結べばよいのか。

　さくらインターネットがパートナー企業による間接販売の強化に動き出した。同社として初のパートナー向けカンファレンスの開催を皮切りに、2026年度からはパートナー制度を大幅に刷新する。背景にあるのは、経済安全保障への関心の高まりと、目前に迫ったガバメントクラウドの正式認定だ。

　生成AIの急速な普及によって高性能な計算資源の需要が爆発的に拡大している。こうした中、さくらインターネットが展開する生成AI向けクラウドサービス「高火力」シリーズがAI開発の現場で存在感を発揮している。