さくらインターネットのクラウドサービス、ガバメントクラウド正式認定 技術要件満たす
デジタル庁は3月27日、さくらインターネットのクラウドサービス「さくらのクラウド」を、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として正式に認定し、本番環境での提供を可能にした。同庁は2023年、26年3月までに技術要件を満たす前提でさくらのクラウドを採択。以降、同社は技術要件の適合に向けて開発を進めていた。
これにより、ガバメントクラウドとして認められたサービスは「Amazon Web Services」「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure」とさくらのクラウドの5サービスとなる。このうち国産サービスはさくらのクラウドのみ。
ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化することで、運用の効率化やコストの透明化を実現するという。
当初は技術要件の厳しさもあって、外資系のサービスのみ採択しており、「日本のサービスを育てないのか」と物議を醸していた。デジタル庁は後に、他社製のサービスを組み合わせて要件を満たす形態を認めるなど、条件を緩和。さくらインターネットも、米Microsoftのサードパーティー製品を一部活用するなどして対応している。
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