　デジタル庁は3月27日、さくらインターネットのクラウドサービス「さくらのクラウド」を、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として正式に認定し、本番環境での提供を可能にした。同庁は2023年、26年3月までに技術要件を満たす前提でさくらのクラウドを採択。以降、同社は技術要件の適合に向けて開発を進めていた。

　これにより、ガバメントクラウドとして認められたサービスは「Amazon Web Services」「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure」とさくらのクラウドの5サービスとなる。このうち国産サービスはさくらのクラウドのみ。

　ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化することで、運用の効率化やコストの透明化を実現するという。

　当初は技術要件の厳しさもあって、外資系のサービスのみ採択しており、「日本のサービスを育てないのか」と物議を醸していた。デジタル庁は後に、他社製のサービスを組み合わせて要件を満たす形態を認めるなど、条件を緩和。さくらインターネットも、米Microsoftのサードパーティー製品を一部活用するなどして対応している。

さくらのクラウド、ガバメントクラウド適合期限近づく　残る条件は統制やセキュリティ認証、オブジェクトストレージの一部に
デジタル庁はガバメントクラウドの構築に関して、さくらのクラウドの開発計画の進捗状況を1月30日付けで公表しました。
日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス　さくらインターネットが仲間入り
デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、さくらインターネットのクラウドサービスを新たに選定したと発表した。
政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」　河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」について、2度目の公募に国産サービスの応札がなかったと発表した。採択したのは全て外資系のサービスだった。
さくらのクラウド、ガバメントクラウド適合は「一部項目で遅延、今後回復見込み」
デジタル庁が、「ガバメントクラウド」として採択したクラウドサービス「さくらのクラウド」について、技術要件を満たす開発計画の進捗を発表した。さくらのクラウドは、2025年度末までに要件を満たす条件での採択が決まっている。
ガバメントクラウドの選定要件、見直しへ　“国産クラウド”に追い風
デジタル庁が、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の選定基準を見直す方針だ。8月下旬に実施予定の公募では、他社製のものなど複数サービスを組み合わせることで要件を満たす形態を認め、これまで参入できなかった国産クラウドサービスも参入しやすくするという。